工業・輸出が経済を下支えする一方、投資、住宅、若年雇用、消費には弱さが残りました。政策は県域消費、住宅ローン、個人消費ローンへ入り込み、AIはモデルの更新からロボット、衛星通信、観光案内、端末横断の実行機能へ広がっています。今週の制度・産業・生活情報を、実務の論点ごとに整理します。
今週の要点3つ
重要ニュース
工業と貿易が支え、投資の弱さが残る
1〜7月の規模以上工業企業の付加価値は前年同期比5.3％増、サービス業生産指数は4.7％増、貨物輸出入総額は17.3％増となる一方、固定資産投資は6.7％減とされました。7月単月では装備製造業が12.3％増、電子産業が19.1％増と、新産業の寄与が大きくなっています。
消費関連の伸び率は週内記事で表記差があるため、ここでは数値を固定しません。ただし、県域消費を促す18項目の指針、個人消費ローンの利子補給拡充、上海の住宅政策が続いたことからも、内需の底上げが政策課題であることは共通しています。
上海、住宅需要の喚起へ「滬八条」
上海市は住宅積立金、住宅ローン、購入補助、中古住宅の買い取りなどを含む8項目の政策を公表。8月21日から、外環状道路の外側で二軒目を購入する場合の商業ローン最低頭金比率を20％から15％へ引き下げるとされました。条件を満たす住み替え世帯への補助も盛り込まれています。
中国・スイスFTA、アップグレード交渉が完了
中国商務部は、中国とスイスが自由貿易協定のアップグレード交渉を終え、了解覚書に署名したと発表しました。物品・サービス貿易、投資、ルール整備で相互開放を深める内容で、正式署名に向けて双方が国内手続きを進めます。
政策・制度
県域消費と個人向け金融
商務部、国家発展改革委員会、財政部など9部門は、県域の商業施設改修、チェーン店の地方展開、AI・VRを使った新業態、農村の流通・金融サービスなど18項目を提示しました。さらに8月21日公表の通知では、個人消費ローンとクレジットカード分割払いへの利子補給上限を、1人・1行当たり年3000元から5000元へ引き上げ、8月1日に遡って適用するとされています。
人民元取引と対外投資の管理
中国人民銀行と国家市場監督管理総局は、人民元の違法売買と虚偽広告への監視・巡回検査を強化する方針を示しました。国家発展改革委員会は対外投資管理弁法の改定案を公表し、投資家の権益・資産保護、海外リスク報告、技術・データ提供への対応を盛り込んで意見を募集しています。記事が示す締め切りは9月20日です。
出入国管理
中国の新しい出入国管理規定は9月15日施行予定です。申請理由の真実性・合法性、仲介サービス機関の要件、違反への処分などが定められています。制度名や適用対象は、移動や赴任の直前に公式情報で再確認する必要があります。
企業・産業
自動車とスマート端末
吉利汽車の2026年1〜6月期は、売上高が前年同期比15％増、販売台数が1％増、非HKFRS基準のコア利益が46％増と報じられました。小米の4〜6月期は売上高が6.1％減、スマートフォン出荷が26.5％減となる一方、平均販売価格は25.9％上昇。スマートEVの納車は28.2％増でした。量の伸びだけでなく、高価格帯化とモビリティ事業の比重が焦点です。
半導体・電池・宇宙
長江ストレージ持株会社の目論見書を扱った記事では、2026年1〜3月期の売上高が470.42億元とされました。全固体電池では、中国が提案したEV用固体電池の応用ガイド・試験項目がIECの新規業務項目として承認され、中国、フランス、韓国、日本などの専門家が策定に参加します。
商業宇宙では、LandSpaceが「朱雀3号」の衛星軌道投入後に第1段ブースターを洋上回収したと報じられました。再使用技術の進展は、打ち上げ頻度とコストの両方に関わります。
金融・年金
中国の企業年金積立基金は2026年1〜3月期末で4兆2798億9900万元、導入企業は18万6600社、加入者は3389万人とされました。2027年1月から、転職などに伴う個人口座の移管手続きがオンライン化される予定です。
AI・テック
DeepSeek、料金とエージェント機能を更新
DeepSeekは「V4 Pro」の正式版をアプリ、ウェブ、APIで提供し、Responses APIとエージェント機能に対応。APIでは思考の強度を選べる仕組みと、北京時間8月17日からのピーク・オフピーク料金制が紹介されました。モデル性能だけでなく、業務時間帯と利用コストをどう設計するかが実装上の論点になります。
具身智能、展示から用途と収益モデルへ
北京の世界ロボット大会には300社超が出展し、数千点規模の展示と多数の新製品が集まりました。同時に『具身智能訓練場研究報告（2026年）』は、タスクの同質化、実データの不足、データ流通、持続可能な収益モデルを課題として挙げています。
2026年上半期の世界の人型ロボット出荷は2万2000台超、前年同期比約300％増とされますが、用途の60％超は娯楽・演出とデータ生産・研究です。製造は約13％、倉庫・物流は約5％。台数の伸びと、産業現場での定着を分けて見る必要があります。
AIが都市サービスと通信へ入る
上海では、AI観光案内と予約・決済をまとめた小型拠点「滬小遊」の第1号が設置されました。10言語、120種類余りの通貨に対応し、第1陣として市内100か所へ展開予定です。浙江時空道宇科技は、スマート交通、海洋漁業、エネルギー、水利を対象とする衛星IoTの2年間の商用試験承認を得ました。
百度の「文心助手」はタスクエンジン2.0へ更新され、目標に応じた計画・実行から成果物の納品までを担うとしています。端末や検索画面の中だけでなく、移動、通信、都市案内、業務成果へAIが接続する週となりました。
消費・市場
- 県域消費の18項目は、商業施設、チェーン展開、高齢者・子ども向けサービス、流通網、雇用と所得までを対象にしています。
- 個人消費ローンの利子補給はクレジットカードの複数の分割払いへ対象を広げ、年率1ポイントを補給するとされています。
- 東方甄選の2026年度は売上高57.01億元、所有者帰属利益5.44億元で、営業黒字へ転換したと報じられました。
- 端末分野では、Xiaomi HyperOS 4、DJI Osmo Pocket 4P、鴻蒙智行「享界G9」、RayNeo iO AIグラスなど、AIとハードウェアを結ぶ新製品が続きました。
渡航・生活
中国のビザ免除とトランジット免除
日本の一般旅券保持者に対する中国の短期ビザ免除は、商業、観光、親族訪問、交流訪問、30日以内のトランジットを目的とする30日以内の滞在について、2026年12月31日までと案内されています。留学・就労などは対象外です。
240時間トランジット免除は対象が57か国へ広がり、北京、上海など65の指定口岸から利用できると報じられました。第三国・地域への確定済み乗り継ぎ券など、利用条件の確認が必要です。
在外邦人のオンライン旅券申請
国外転出者向けマイナンバーカードを持つ在外邦人は、8月25日8時（日本時間）からマイナポータルで旅券をオンライン申請できる予定です。端末やアプリの要件、受け取り方法、旅券番号変更後の中国側手続きも含めて準備してください。
台風・航空便
在上海日本国総領事館は8月21日、台風18号に関する注意喚起を発出しました。進路・交通への影響は変化するため、移動時点の現地当局、航空会社、鉄道事業者の情報が優先です。日中直行便は主要路線以外で減便が続くとの情報もあり、予約前の運航確認が欠かせません。
イベント
| 日程 | イベント | 場所・焦点 |
|---|---|---|
| 8/18〜20 | 2026全球智慧教育大会 | 北京師範大学・AIと教育の持続可能な発展 |
| 8/18〜22 | 2026世界ロボット大会 | 北京・具身智能、部品、用途、産業マッチング |
| 8/26 | 中国経済セミナー「日米中関係と中国ビジネスの真相」 | 東京・対面開催 |
| 9/15〜17 | SIGN CHINA 2026 上海 | 上海新国際博覧センター・広告、印刷、LED、サイネージ |
| 9/17〜19 | HUAWEI CONNECT 2026 | 上海世博展覧館・AIインフラ、業界実装、パートナー連携 |
| 11/5〜10 | 第9回中国国際輸入博覧会「JAPAN MALL」 | 上海・日本商品のPR、食品、酒類、コンテンツ・IP |
来週以降の注目点
- 8月25日：在外邦人向けマイナポータル旅券申請の開始予定。
- 8月26日：中国経済セミナー。参加可否と申込状況は主催者案内で確認。
- 8月27日以降：Xiaomi HyperOS 4の対象機種拡大予定。
- 9月15日：中国の新しい出入国管理規定の施行予定。
- 9月20日：対外投資管理弁法の改定案に対する意見募集締め切り。
- ロボット：出荷台数ではなく、製造・物流・案内など実用途の比率と収益化を追う。
関連リンク
使用情報源
日中BizNavi（2026年8月17日〜23日配信分）／対象期間の個別記事を収録するnoteマガジン