上海市はビジネス環境の改善策を、2018年以降ほぼ毎年アップデートしてきた。2026年版は、その流れを継ぐ“第9版”にあたる。今回の特徴は、施策の主語が「行政手続きの高速化」から「政務サービス体験の改善」へと、よりはっきり移っている点だ。とりわけ外籍人士を含む利用者目線で、到着後の手続き負担と生活上の摩擦を減らす打ち手が前面に出ている。

中でも注目されるのが、プラットフォーム「入境通」の機能拡張である。ここで描かれているのは、入境後の案内や各種手続き、決済・生活サービスへの導線をわかりやすく整え、外国人が「次に何をすればよいか」で迷わない状態をつくるという発想だ。上海が掲げる「国際一流」は、制度の多さを誇ることではなく、外国人にとってのストレスと手戻りをどこまで減らせるかという“利用体験”の質を問う言葉になりつつある。

今回の改革を象徴するキーワードに「一件事（一つの事案）」と「免申即享（申請せずとも享受できる）」がある。たとえば閔行区では、開店に関わる10の事項を「一件事」として束ね、申請材料を42%削減し、手続きの工程を75%圧縮したとされる。案件によっては従来40日超を要した手続きが、最短1日で完了するケースもあるという。これは、行政が“手続きを通す”だけでなく、起業と商機の損失を減らすためにプロセスを作り替え始めたことを示す。

さらに、データ連携によって企業が条件を満たせば、自ら申請せずとも還付や補助金などが適用される「免申即享」も拡大している。上海では「随申兑」などの政策兑付の仕組みを通じて、2025年11月末時点で643の政策プロジェクトが「免申即享」に対応し、企業向けのサービス提供は延べ611万回超に達したとされる。行政が「待つ」姿勢から、「条件に合う相手へ先回りして届ける」サービスへ転じつつあることが、数字からも見えてくる。

なぜ、上海はここまで徹底して「摩擦」を削ぎ落とそうとするのか。背景としては、外資と高度人材を呼び込み続ける必要性が挙げられる。ただし、外資の増減は景気・産業政策・地政学など複合要因で左右されるため、行政の“体験改善”がどこまで直接効くかは、今後の検証が要る論点でもある。

そのうえで上海は、「中国のショーウィンドウ」としての地位を守るため、制度の透明性と手続きの滑らかさで競合都市を強く意識している。競争の主戦場は、摩天楼の高さを誇ることではなく、外国籍が現地に到着した後の面倒をどこまで減らせるか——そんな都市間レースの空気が、行動計画の行間に滲む。

このように上海では革新的なプラットフォームが整っていくが、この手法を日本の都市も含め複製しようとなると課題が残る。デジタルに特化したサービスは、システムの裏側にある各部局のデータベースが真に統合されて初めて機能する。いわゆる「縦割り行政」の壁を完全に打破できるかが、革新の成否を左右する鍵となっていきそうだ。

上海についても、「入境通」が単なる情報提供ツールに留まらず、実生活に根ざした「インフラ」として機能するためには、民間の決済事業者やサービスプロバイダーとのさらなる深い連携が不可欠となっていきそうだ。

上海の試みは、行政を「管理」ではなく「サービス業」として再定義する実験だと目されている。2026年の行動計画が示す未来像は、物理的なインフラ整備以上に、デジタル化による「制度の摩擦」の解消が都市の磁力を生むという確信が透けて見える。

私たちがこの変化から学ぶべきは、テクノロジーの活用以上に、その「思想」そのものだ。ユーザー（市民・企業）の手間を最小化し、メリットを最大化する。この至極真っ当なサービス哲学を、巨大な都市行政という複雑なシステムに実装しようとする上海の挑戦は、世界の主要都市にとっても無視できないベンチマークとなりそうだ。

（編集：耕雲）