未来から始まる旅の選択――2026年、財布が鳴る国と鳴らない国

かりにストックホルムの若者が「春は京都、秋は上海」と旅程を考えたとしよう。この時、最初に検索するのは航空券ではなく入国条件だ。そこに表示されるのが「無料」か「1万5千円」かで、旅のルートは変わってくる。

日本政府は2025年12月26日、2026年度予算案で外国人向けビザ発給手数料を現行の約5倍に引き上げる方針を閣議決定した。1回入国は1万5千円、数次は3万円が軸となる。現行手数料は約3千円で、1978年から据え置かれていた。政府は「物価上昇によるコスト増」「虚偽や不備申請の抑制」を背景に挙げる。

旅行者にとってビザは「摩擦コスト」だ。"入国の値札"が引き上げ上がられれば、渡航先の変更を検討するというのも自然な帰結である。

中国の「無料サンプル」戦略――45か国・30日・72.2％の数字が語るもの

対照的に、中国は日本を含む45か国以上に対する"一方的ビザ免除"(30日以内)を2026年末まで延長した。対象国には欧州広域、ブラジルやアルゼンチンなど中南米、サウジアラビアや湾岸諸国も並ぶ。2025年11月にはスウェーデンも追加された。

ここで効いてくるのは「無料で入って、気に入ったら次も来てね」というサンプル設計だ。中国国家移民管理局によれば、2025年1〜9月の外国人出入国延べ回数は2013.4万回(前年同期比22.3％増)、うちビザ免除での入国は724.6万回(同48.3％増)で、外国人入国全体の72.2％を占めたとされる。1〜8月では、ビザ免除入国が延べ1589万人(前年同期比52.1％増)に達していた。

入口のハードルを下げる政策は、数字としても「入口の拡張」を実証している。

日本の「値札」――オーバーツーリズム対策か、コスト回収か

もちろん、日本側にも事情がある。訪日需要は強い。日本政府観光局(JNTO)の推計では、2025年11月の訪日外客数は351.8万人、1〜11月累計は3906.56万人で過去最高を更新した。年間4000万人到達が視野に入る。

混主要観光地の混雑や住環境への負荷の問題が顕著になることによって、当初掲げた「おもてなし」のスローガンが薄まってきた今、行政が何らかの「調整弁」を探すのは理解に容易い。政府はオーバーツーリズム対策の一環として出国税の引き上げ(現行1000円→3000円案)も検討中だ。

ただし、ビザ手数料もそうだが、これらの措置は混雑する都市と空席の地方を画一的に扱う道具である。渋滞税のように場所と時間に応じて設計されるものではない。したがって「混雑の外側」にいる地域は、値上げの副作用を先に食らうことになる。

現場のKPI――旅行者は「手続き摩擦」にいくら払うのか

旅行者が嫌うのは金額そのものより「不確実さ」と「手間」だ。中国はビザ免除で摩擦を消し、日本は手数料値上げで摩擦を増やす。結果、ビジネス出張のように必然性が強い需要には影響はないものの、週末旅行や学生旅行のような気まぐれ要素を含んだ、いわば「気分需要」は目減りしていく可能性がある。本来、地域経済に必要なのは後者であることが多いのだが。