なりすまし詐欺と闇バイト誘導
——二重の罠から身を守る「通信の作法」

「それらしさ」を演出する詐欺

海外安全情報が扱うのは、もはやテロや感染症だけではない。いまやスマートフォン越しの詐欺が、日常的な判断力を標的にする時代である。外務省によれば、海外で特殊詐欺が発生しており、日本国大使館・総領事館職員、日本の警察官や税関職員などを騙るケースが確認されている。

厄介なのは、詐欺の手口が「それらしさ」の演出に特化してきた点である。日本の政府機関の制服を着用した姿を動画等で示して騙すケースまで報告されている。視覚情報は文字情報より強く人間の判断を揺さぶる。脳は字面より制服に弱いのだ。

被害者と加害者が同じ入口から——闇バイトの罠

話しは「だまされない」心得だけでは終わらない。外務省が同日に出したもう一つの広域情報によれば、海外の闇バイトに応募し、犯罪組織に「かけ子」として特殊詐欺に加担させられるケースや、意図せず違法薬物の運び屋として犯罪に加担してしまい、現地警察に拘束または保護される事案が続いているという。未成年者が加担させられたり、犯罪組織内部で暴行を受けたりするケースも報告されている。

ここで押さえるべきは構造である。闇バイトの誘いは入口、そこから特殊詐欺や密輸へと繋がっていく。犯罪組織は「短期間で多額の報酬」「楽して高収入」等の甘い誘い文句で実行役（捨て駒）を募っていると外務省は明記する。

そしてそれに応募すれば深刻な事態となる。外務省は、海外であっても犯罪行為に対する刑罰は免れないと警告している。「知らなかった」「聞いていた内容と違う」は、人生相談としては同情を誘うが、捜査や裁判の場では万能の免罪符ではない。

警察庁の注意喚起も具体的である。オンラインゲームやインターネット等で知り合った面識もない者から海外で儲かる仕事を誘われ、渡航した結果、脅迫・監禁され、犯罪に加担させられる事案が発生しているという。タイへ渡航後にミャンマーへ密入国させられた例、ノルマ未達で暴行を受ける環境下で詐欺をさせられた例など、実例は枚挙にいとまがない。だから結論は単純である。

精神論ではなく「通信の作法」——今すぐできる4つの対策

では、どう防ぐか。答えは常識に立ち返ることだ。「海外で儲かる仕事」などそうあるものではない。また、「なりすまし」詐欺に対しては以下の通信の作法を心得としておきたい。

なお、闇バイトや特殊詐欺は国籍を選ばず、「判断の隙」を突く犯罪として国際化している。フォーカス台湾は、2025年に日本で詐欺関与を疑われ逮捕された台湾人が約50人に達し、過去（2023年4人、2024年5人）から急増したと報道。無料旅行やアルバイトの誘いを信じ、意図せず加担する例もあるとして、当句が法令順守を呼びかけているという。旅程だけでなく人生の航路を守るために、まずはいったん立ち止まること。確認の一手を惜しむべしという心得は万国共通と言える。(編集:耕雲)