社会・文化
2024-08-02

在留邦人必見!中国安全生活の“傾向と対策”、『安全対策基礎データ』が更新!

中国日本在留手続き外国人


外務省は7月10日付で中国の「安全対策基礎データ」を改訂した。「犯罪発生状況、防犯対策」「査証、出入国審査等」「滞在時の留意事項」「風俗、習慣、健康等」「緊急時の連絡先」「問い合わせ先」の6つのセクションから構成され、具体的な事例や対策を交えながら、わかりやすく解説されている。また、直近では在上海日本国総領事館や瀋陽日本国総領事館大連領事事務所が『安全の手引』を更新し、中国に住む日本人が安全に暮らすための指針を示している。


中国「安全対策基礎データ」が更新

外務省の「海外安全ホームページ」(www.anzen.mofa.go.jp)は、海外に滞在する日本人や旅行者向けに、各国・地域の安全情報を提供するウェブサイトである。最新の治安情報、感染症リスク情報、災害情報などが掲載されており、渡航前の情報収集や滞在中の緊急時対応に役立つ。また、各国の大使館や総領事館の連絡先も紹介されており、渡航者が安心して行動できるようサポートしている。

中国に在留する日本人なら目を通しておきたいのが中華人民共和国(中国)「安全対策基礎データ」のセクションで、防犯やトラブル回避の観点から心得ておきたい国渡航・滞在に関する有益な情報がまとめられている。7月10日付で内容が更新されているので要チェックだ。


6つのカテゴリーで情報を網羅

中国「安全対策基礎データ」は、1)犯罪発生状況、防犯対策、2)査証、出入国審査等、3)滞在時の留意事項、4)風俗、習慣、健康等、5)緊急時の連絡先、6)問い合わせ先の6つのセクションに分けられる。以下、セクションごとに要点を列挙する。

*

1)犯罪発生状況、防犯対策

中国で安全に滞在するためには、独自の政治・法制度や対日感情を認識し、トラブルを避けることが必要である。犯罪被害に遭った場合、直ちに警察(110)に通報し、公安局に被害を届け出ることが肝要だ。交通事故を含む被害は速やかに報告し、暴力や強盗被害時は身の安全を優先することが重要になってくる。

ちなみに、2022年の中国で発生した刑事事件は立件数で合計442万3,259件であり、前年比で約12%減少している。とはいえ、生命を脅かす脅威が皆無になることはない。最新の治安情報を収集し、適切な対策を講じることが重要である。中国各地の日本国大使館や総領事館が提供する『安全の手引き』も参考にするようにしたい。

2)査証、出入国審査等

現在、一般旅券を所持する日本国民に対する中国滞在15日までの査証免除措置は停止されている。観光を含むすべての査証の申請が可能であり、有効な「居留許可」を所持する方やAPEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)を所持する人は査証取得が不要になる。外国人には入国時に指紋照合と顔画像の撮影が行われるが、「自動化ゲート」利用時には出入国印が押されないため、証憑の印刷が推奨される。

また、外貨の持込み・持出しには制限があり、5,000米ドル相当額以上(~1万米ドルまで)を持ち出す場合は携帯外匯出境許可証を取得しなければならない。さらに、持込み禁止品や持出し禁止品にも注意が必要だ。中国の空港では、携帯電話機やパソコンの中身も検査されることがあり、違反が発覚した場合には持込み不可やデータの削除、所持品の没収や拘留の可能性があるため、慎重な対応が求められる。

3)滞在時の留意事項


同項目では、中国滞在のスタートから本帰国に至るまでの留意事項として、居留・在留届など諸手続きについては、交通事故、スパイ行為、対日感情、旅行制限エリア等に対する注意喚起など、多岐に渡る内容を網羅している。詳細は割愛するが、16歳以上の外国人は常にパスポートの携帯が求められることに留意しておきたい。ホテル宿泊や交通機関利用時に提示を求められるため、パスポートの写しも保管しておくと良い。紛失時は派出所で「事案発生証明」を取得し、出入境管理局で「パスポート紛失証明」を得て大使館・領事館で再発給を受ける手続きを行う必要がある。

滞在先での「宿泊登記」を怠ると罰金が科せられることにも注意が必要だ。滞在期間の延長や「居留許可」の申請も適時行うことが重要になる。一方、中国に3か月以上滞在する場合、緊急時の連絡等に必要なため、在中国日本国大使館または中国国内の各日本国総領事館等に「在留届」の提出が求められる。オンラインによる在留届電子届出システムもあり、住所その他届出事項に変更が生じたときや日本への帰国や他国に転居する際にも所定の手続きを行うことが必要だ。在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者(海外在留地から第三国への短期渡航も含む)は、「たびレジ」への登録を行っておきたい。

4)風俗、習慣、健康等


中国には漢族のほかに55の少数民族が存在し、総人口の約8%を占めている。チベット自治区や新疆ウイグル自治区のように独自の信仰を持つ少数民族も多く住んでいる。新疆ウイグル自治区では厳しい治安対策が取られている。中国では宴席で一気飲みが要求される習慣があり、過度な白酒の飲酒は回避できるようにしたいところだ。一方で信仰上の理由で飲酒をしない人がいることにも配慮する必要がある。

大気汚染や食の安全にも注意し、滞在中の健康管理を怠らないことが重要になる。水道水は硬度が高いので、料理・飲用には必ず沸かしてから使用する。また、長期滞在者にはA型、B型肝炎や狂犬病の予防接種が推奨される。医療費が高額であるため、海外旅行保険に加入するのが望ましい。辺境地域では高山病や過酷な自然環境に注意し、十分な準備が必要だ。

5)緊急時の連絡先


◎警察:110※

◎消防署:119※

◎交通事故:122※

◎救急車:120※(北京は999も) (※国内共通)

6)問い合わせ先


外務省領事サービスセンター

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

<外務省関連課室>

領事局海外邦人安全課:内線4965

領事局邦人テロ対策室:内線5620

領事局政策課:内線5367

在中国日本国大使館

住所:北京市朝陽区亮馬橋東街1号

電話:(国番号86)-10-8531-9800(代表)

在広州日本国総領事館

住所:広州市環市東路368号花園大厦

電話:(国番号86)-20-8334-3009(代表)

在上海日本国総領事館

住所:上海市万山路8号

電話:(国番号86)-21-5257-4766

在重慶日本国総領事館

住所:重慶市渝中区鄒容路68号 大都会商廈37階

電話:(国番号86)-23-6373-3585

在瀋陽日本国総領事館

住所:瀋陽市和平区十四緯路50号

電話:(国番号86)-24-2322-7490

在瀋陽日本国総領事館大連領事事務所

住所:大連市西崗区中山路147号 森茂大廈3F

電話:(国番号86)-411-8370-4077

在青島日本国総領事館

住所:青島市香港中路59号 国際金融中心45F

電話:(国番号86)-532-8090-0001

その他、詳細は「外務省海外安全ホームページ」を参照のこと。(本記事左下の「阅读原文」に同サイトのURLリンクを設置。)

(編集:耕雲)


 参考 

外務省 海外安全ホームページ|国・地域別「安全の手引き」 (mofa.go.jp)

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