【ニューズレター】｜2026年2月3日

📆今日は何の日

モノレール開業記念日
1964年9月17日、東京オリンピック開催に向けて浜松町～羽田空港間の東京モノレールが開業しました。日本初の旅客用モノレールとして、都市交通の新時代を切り開いた記念すべき日です。

中国の出来事：
• 1982年：中国初のテレビ制作会社である北京テレビ制作工場が設立
• 1984年：中国初の実験用気象衛星「風雲1号」打ち上げ成功
• 2021年：神舟12号有人宇宙船が東風着陸場に無事帰還

出典：Wikipedia、人民網

【音声付】今朝のトリビア・暦の小窓 | 2025年9月17日

🏠PR｜家電（LivAiA）

照明と送風機能を一体化し、音声操作に対応したスマート・ファン・ライト『LumoAir（ルモエア）』。最新家電情報をお届け！

📰注目ニュース

【決済】「d払い」と「メルペイ」、中国のウィーチャットペイと連携

NTTドコモとメルカリが提供するスマホ決済サービスが中国の微信支付（WeChat Pay）との決済QRコード連携を発表。訪日中国人観光客の利便性向上と、日本のキャッシュレス決済普及を促進する取り組みとして注目されています。

出典：日本経済新聞

【公衆衛生】中国、HPVワクチンを国家予防接種プログラムに追加予定

中国は、適格年齢の女性を対象としたヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種サービスを今年中に開始し、国家予防接種プログラムに組み込む計画であると国家衛生健康委員会（NHC）が発表しました。近年、国内製ワクチンの普及と子宮頸がんの負担増により、HPVワクチンを国家プログラムに追加するよう求める声が高まっていました。世界保健機関（WHO）の目標に合わせ、中国のNHCは2022年から2030年までの子宮頸がん撲滅行動計画を策定し、全国的なHPVワクチン接種率の拡大を推進しています。

出典：Xinhua (新華社)

【公衆衛生】中国、新薬開発で世界第2位に

中国は新薬開発において目覚ましい進歩を遂げ、現在世界第2位にランクされています。中国国家衛生健康委員会（NHC）によると、現在世界中で研究されている新薬の20%以上が中国で開発されています。近年、抗がん剤を含む多くの国産新薬が市場承認され、中国の国産医薬品ポートフォリオのギャップを効果的に埋めています。また、ハイエンド医療機器の開発も進んでおり、光子計数CTスキャナー、手術ロボット、ECMO装置、人工心臓などの最先端技術を独自に開発しています。さらに、HPVワクチン接種プログラムも拡大しており、今年中に適格な女性向けのHPVワクチン接種サービスを開始し、国家予防接種プログラムに組み込む予定です。

出典：CGTN

【消費】 2025年中国ピザ業界研究および消費トレンド報告

36氪研究院の報告によると、中国のピザ業界は「西洋ファストフードの補完カテゴリー」から「現地化された革新的消費」へと移行しており、「シーン化と健康化」を核とした製品革命が業界構造を再構築しています。2024年には中国ピザ市場規模は480億元に達し、2027年には771億元に拡大すると予測されています。ピザは、友人との集まり（45.5%）や家族での食事（43.6%）といった社交的なシーンだけでなく、自宅でのエンターテイメントや残業・学習時の軽食（42.1%）としても消費されており、多様なライフスタイルに対応しています。ブランド別では、ピザハットが51.3%の支持を得てトップを維持しています。また、ピザは単なる満腹感を得る食べ物から、感情的価値を持つコンテンツへと変化しており、特に00年代生まれの若者層はIPコラボレーション商品や限定品に高い関心を示し、ピザ消費が文化やトレンドと深く結びついています。
出典：CGTN

【消費】新小売10年の浮沈録

2015年にアリババが「新小売」の概念を提唱して以来、10年が経過しました。この間、盒馬（フーマー）などの新小売業態は、当初の急進的な拡大から、現在は収益性や生存を重視する方向へと転換しています。かつてはアリババが全面的に支援していた盒馬も、現在は独立採算を求められ、利益の低い会員制店舗を縮小し、盒馬鮮生やNB（ニュービジネス）ディスカウント店に注力しています。一方、美団（メイトゥアン）は、かつて新小売に参入したものの、現在はオンラインの生鮮食品販売に注力し、「小象超市」として再出発しています。京東（ジンドン）の7FRESHも同様に、当初の目標達成には至らず、業態の多様化やコスト管理に課題を抱えています。新小売の10年は、競争の激化と消費者の変化に対応しながら、各社が試行錯誤を繰り返してきた歴史であり、今後はより実用性と効率性が重視される傾向にあります。

出典：36氪

【IT】中国、NVIDIAの企業買収「独占禁止法違反」で調査開始

中国当局がNVIDIAによる20年前の企業買収案件について独占禁止法違反の疑いで初歩的調査を開始。AI半導体市場における同社の影響力拡大に対する中国政府の警戒感が表れた動きとして、グローバルテック業界に波紋を広げています。

出典：日本経済新聞

【不動産】中国主要都市、住宅価格の下落幅が縮小

中国国家統計局によると、8月の主要70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は前月比0.3％下落。前年同月比は2.5％下落にとどまり、5月以降続いていた下落幅の拡大に歯止めがかかりました。北京・広州・深センは0.1％下落と小幅に改善し、上海は0.4％上昇に転じています。住宅価格が上昇した都市数も7月の6都市から9都市へ増加。地方中枢都市では上昇に転じる動きも見られます。ただし、中古住宅市場は依然として在庫過剰で下落傾向が続き、経済全体の減速が購買意欲の重しになる可能性もあります。

出典：時事通信社（2025年9月15日）

🔐渡航・生活・帰国情報

中国ビザ免除措置継続中
2024年11月30日から2025年12月31日まで、日本国籍者は30日以内の商業・貿易、観光、親族訪問、通過目的での中国入国はビザが免除されます。また、中国入国時の健康申告は不要となりましたが、発熱等の症状がある場合は申告が必要です。

出典：特典旅行

💬ビジネス成語

与时俱进 (yǔ shí jù jìn)
意味：時代と共に前進する。時代の流れに合わせて変化し、発展していくこと。
用例：企業は絶えず与时俱进し、市場の変化に対応しなければならない。
英語：keep pace with the times

出典：財経新聞

🌐ネット用語Now

xswl (笑死我了)
意味：「笑い死に」を意味し、英語の「LOL」に相当する。何か面白いことに対して反応するときに使う。
用例：この動画、面白すぎてxswl！

出典：中国語学院

📜経営金言Navi

【日本】
「嫌いなことなんてやっても伸びない。どうせ一度の人生なら、好きなことをとことんやるべきだ。そうすりゃ、それがやがて社会の役に立つ」
　発言者：本田宗一郎氏（本田技研工業創業者）
好きなことに集中することで、結果的に社会貢献につながるという経営哲学。情熱を持って取り組むことの重要性を説いた名言です。

📊何でもランキング

2025年中国都市トップ100
1位：北京
2位：上海
3位：深セン
4位：杭州（初のトップ4入り）
5位：広州

杭州が広州を上回り、初めてトップ4に入ったことが注目されています。デジタル経済の発展が評価されたものと見られます。

出典：人民網日本語版

🛍️注目新商品・サービス

中国「両新」政策の拡大
中国政府は2025年、大規模な設備更新と消費財の買い替えを促進する「両新」政策を強化・拡大します。家電の買い替え補助対象品目を8類から12類に拡大するほか、携帯電話などデジタル製品の買い替えも推進。消費刺激策として注目されています。

出典：中国政府網

📅ビジネスイベント情報

9月下旬開催予定
• CIIF 2025（9月23日～27日、上海・国家会展中心）- 中国国際工業博覧会

出典：JETRO、各イベント公式サイト

🈚難読漢字ドリル

今日の難読漢字：「月極」
読み方：つきぎめ
意味：月単位で契約すること。駐車場などでよく見かける表記。
用例：月極駐車場を契約する。

🧬メディカル・ウェルネス

上海の医療機関
上海では、日本語対応が進んだ医療機関は少なくありません。例えば、上海森茂診療所やラッフルズ病院などでは、日本人医師や日本語が堪能なスタッフが在籍しており、安心して受診できます。24時間対応の救急外来や、狂犬病の曝露後対応が可能な総合病院もあり、いざという時も安心です。

🎯パートナー・PRコーナー

HanaCell - 通信サービス
日本滞在中にご友人と連絡するときWiFiスポットを探して右往左往？携帯やWiFiをレンタル？一時帰国専用「ジャパンSIM」があれば、そんな手間とはサヨナラ。

ヘーベルハウス - 住宅相談サービス
日本への帰国を見据えて「住まいづくり」を始めませんか？土地探し・住宅ローン・相続対策まで、住まいに関するあらゆるお悩みに個別で丁寧に対応します。

日中BizNavi｜2025年9月17日号

※本ニューズレターは情報提供を目的としており、投資や経営判断の参考としてご活用ください。

【ニューズレター】｜2026年2月3日

日中BizNavi

関連記事

【ニューズレター】｜2026年3月2日

【ニューズレター】｜2026年3月1日

【ニューズレター】｜2026年2月28日