電動自転車の安全対策、シェアリング規制や「買い替え」補助金など新政策続々

広州市では、電動自転車の生産、販売、道路走行に関する規制を定めた『広州市電動自転車管理規定』の審議が進められている。8月30日、同市人民代表大会常務委員会が公式サイトで意見募集稿を発表し、9月中に実施される第3回審議と採決を前に各界から広く意見や提案を募っている。

この法案では、都市道路交通の発展状況と方針に基づき、広州市人民政府が交通需要を総合的に考慮し、電動自転車の総量管理を実施する方針が示された。特に、シェアリング電動自転車を発展させない方針（第50条）や、ナンバープレート登録のないレンタル電動自転車の運営を禁止したこと（第13条）が注目される。

同法案は、違反者に対する罰則も明示している。たとえば、電動自転車のシェアリングサービスを運営するインターネット事業者が管理する車両にナンバープレートの登録表示がない場合、交通運輸部門は業者に是正を命じ、違法収益がある場合は没収し、さらに収益の2倍以上10倍以下の罰金を科す（第18条）としている。違法収益がない場合でも、1万元以上5万元以下の罰金が科される。

また、公共スペースへの電動自転車の進入禁止や、非合法な車体改造に対する取り締まりが強化され、信用管理に関する措置も導入された。1年以内に信号無視や速度超過、逆走などの重大な交通違反を10回以上行った場合、公安機関交通管理部門が『広東省社会信用条例』に基づき、違反情報を公共信用情報管理システムに登録する。公職者の場合は、違反情報が所属機関に通知される。

電動自転車の安全利用と交通秩序維持を目的とした規制は、広州市にとどまらず、昨今の報道に限ってみても陝西省や江蘇省南京市、福建省南安市で導入されたことが明らかになっている。これらの地域では、車両登録制度の厳格化や無登録車両の走行禁止、違反者への罰金措置が実施されている。

また、建物内での電動自転車の充電行為には火災リスクがあるため、各地で充電エリアの指定、不正改造の禁止、国の認証を受けた充電器の使用など、適切な充電ルールが設定されてきた。北京市を例に挙げると、同市は昨年9月に『北京市単位消防安全主体責任規定』を施行し、建物内での電動自転車の放置や充電を禁止する措置を講じている。

一方、安全リスクを抱えた改造車や旧タイプの車両を市場から排除するために”アメ”に当たる政策も登場した。商務部など5つの部門が8月30日に発表した『電動自転車の下取り交換促進実施方案』（《推动电动自行车以旧换新实施方案》）がそれで、同月24日に冷蔵庫や洗濯機、テレビなど8種類の家電を「下取り交換」の奨励対象とする発表（《商务部等4部门办公厅关于进一步做好家电以旧换新工作的通知》）とは別に、電動自転車の買い替えを促す方針が示されたことに注目が集まっている。

「方案」にもとづくと、古い電動自転車を下取りに出し、新しい電動自転車を購入する消費者には補助金が支給される。『電動自転車業界規範条件』に適合した製造企業による合格製品を購入することが推奨される一方、古いリチウムイオン蓄電池電動自転車を返却して鉛蓄電池電動自転車に買い替える場合には補助金の増額が見込まれるという。さらに、販売企業が製造企業やリサイクル企業と連携して下取り交換を進めることが支援され、消費者には複数の割引が提供される可能性もある。（編集：耕雲）

 参考 

• 补贴要来了！事关电动自行车！国家首次发布！(qq.com)
  
• 电动自行车以旧换新来了！补贴多少？怎么补→ (qq.com)
  
• 电动自行车以旧换新、居民医保最新缴费标准……上周重要政策 (qq.com)
• 广州“电鸡”立法征求意见，法规草案全文来了！(baidu.com)