中国の退職年齢引き上げが少子化を加速？世界の定年事情から浮かび上がる意外な実態
中国は労働力の継続利用と高齢化社会への対策の一環として、定年年齢を 15年間かけて段階的に延長する。男性従業員の法定退職年齢は従来の60歳から63歳に、女性従業員については50歳から55歳に、女性管理職については55歳から58歳にそれぞれ引き上げられる。
中国の定年延長と年金改革
中国メディアの報道によると、9月13日に開かれた第14期全国人民代表大会常務委員会第11回会議における審議・採決で、法定退職年齢の段階的引き上げの実施に関する決定が可決された。この制度は2025年から段階的に実施され、誕生月が4か月ごとに1か月ずつ法定退職年齢を延長する計画で、最終的には2039年までに男性は63歳、管理職女性は58歳、一般従業員の女性は55歳にそれぞれ退職年齢が引き上げられる予定だ。
一方、年金の支給条件についても変更が予定されており、年金保険料の最低支払期間が現行の15年から20年に延長される。しかし、条件を満たした労働者は定年前に退職することが可能で、そのための制度も設けることで柔軟性が確保されている。たとえば、基本年金を受け取るために必要な保険料の支払いを完了している労働者は、最大3年前倒しで定年退職が認められるという。
定年延長の目的と背景
中国における退職年齢改革の主な目的は、人口高齢化への対応にあるとされている。背景には、中国の平均寿命は急速に延びており、60歳以上の人口が2035年に4億人を超えるという予測がある。反して労働人口は減少傾向にあり、年金財政の健全化への取り組みも急務になってきた。
また、中国の平均寿命は1960年の44歳から2021年には78.6歳に達し、65歳以上の人口割合が14.2%を占めるまでになっている。平均寿命は今後も伸び続け、80歳を超えるのも時間の問題だ。さらに注目すべきことは、2022年に総人口自体が減少を示したことだ。その傾向は2023年も続いている。
シニアの活躍が脅威？若者の不安
ネットには定年年齢を引き上げる措置を歓迎しない声も聞かれる。中国国家統計局が8月16日に発表した7月の若年層（16─24歳、学生を除く）の失業率は17.1％と、前月の13.2％から上昇している。そのため、高齢者の雇用が延長すれば若者の就職がいっそう困難になると不安視する声が強まっている。
さらに、シニア世代が働き続けることで、子どもを持つことを諦めるカップルが増えるのではないかという懸念もある。中国では、共働きのカップルに代わって、退職した祖父母が育児を担うことが一般的となっている。退職後の支援がない場合は育児負担が重くなり、結果として子どもを持つことを躊躇するケースが増える可能性も否定はできまい。
70年間変更なく、制度疲労も
中国の平均寿命が50歳にも満たなかった70年前に策定された退職年齢制度は、もはや現状にそぐわないものとなっている。その背景には、高等教育体系が確立し、在学者数が約4,763万人に達するなど、教育レベルが向上したこととも無関係ではいられない。
高等教育の進学率は2004年に19%だったのが、2023年には60.2%にまで上昇し、すでに普及段階に突入した。2024年には、大学卒業者は約1,179万人に達する見通しで、高等教育を受けた人口総数は2億4,000万人に上ると予測されている。これに伴い、雇用のミスマッチを解消し、若者の就職不安を払拭することが重要な課題となっている。
サウジの定年は47歳
世界各国の退職年齢に目を向けると、2021年のOECD報告書に基づいた2020年時点での45か国の定年年齢を示したデータが参考になる。定年年齢が最も高い国はアイスランド、イスラエル、ノルウェーの3か国で、67歳となっている。一方、最も低いのはサウジアラビアで、47歳が定年年齢となっている。
日本については55歳定年を基本とした終身雇用や年功序列制が崩れていくなか、1998年に定年年齢が60歳に引き上げられ、その後、65歳までの継続雇用がすべての希望者に対して義務化されるようになった。
通常、女性は男性よりも早く労働市場を退く傾向があるが、アルゼンチン、エストニア、フィンランド、フランス、ルクセンブルクの5か国では、女性が男性よりも遅く退職するという例外も見られる。
なお、女性の法定退職年齢が55歳に設定されている中国は世界的に見ても低い水準にあるが、この点は該当データには示されていない。（編集：耕雲）
定年制度について～過去から現在～ | MS Agent by MS-Japan (expert-senior.com)
Retirement age trends around the globe | World Economic Forum (weforum.org)