消耗品の「免税購入」上限撤廃へ！日本が大改革、“商品持出し確認”で転売防止ねらう

2025年、日本の外国人旅行者向け消費税免税制度が大きく変わる。消耗品の免税購入の上限が撤廃され、さらに購入商品の包装開封も許可されることで、旅行者の利便性が大幅に向上する見込みだ。この改正は、観光消費の活性化だけでなく、転売防止策としても機能することが期待されている。

消耗品の購入上限を撤廃へ

2025年、日本の外国人旅行者向け消費税免税制度に大幅な改正が予定されている。消耗品の免税購入上限が撤廃され、商品の包装を開封しても免税対象になる見込みだ。これにより、外国人旅行者の消費がさらに活発化し、日本の観光市場の発展にも大きな効果がもたらされることが期待されている。

従来、化粧品や酒類、食品などの消耗品は50万円までの購入上限が設定されていた。しかし、高額商品を求める旅行者が増加しているため、この上限を撤廃することで、旅行者の購買力を最大限に引き出す狙いがある。また、商品の包装を開封してはならないという現行の制限も廃止され、購入した商品を日本国内で自由に使用できるようになる。

包装開封も自由に

免税制度は、日本を短期間（6か月未満）訪れる外国人旅行者や、2年以上海外に住む日本国民が一時帰国する際に所定の条件のもとで適用される。免税対象となる商品は家電や時計、衣類といった一般商品と、食品や化粧品、健康食品などの消耗品に分かれる。免税が適用されるためには、同一店舗での1日当たりの購入額が5,000円以上であることが条件だ。

従来は、消耗品の免税購入には厳しい条件があり、購入商品を日本国内で使用せずに海外へ持ち出すことが義務付けられていた。しかし、新しい制度では購入額や商品の利用に関する制約が大幅に緩和され、消耗品の購入制限が撤廃されるとともに、商品の包装開封の自由も認められるようになる。これには、免税制度が出国時に税関で消費税を還付する方式に移行することが背景にある。この方法なら、観光客が商品を開封して使用しても、日本政府には税収面で影響を受けることがなくなるからだ。

転売防止のねらいも

新しい免税制度は、訪日外国人や海外在住の日本人にとって利便性が高まるだけでなく、免税店にとっても煩雑な包装手続きや事務作業の負担軽減が期待される。日本政府はこの改正を通じて、さらなる訪日観光客の増加と消費拡大を目指しており、外国人旅行者の購買意欲を高め、日本国内の消費促進を図っている。

また、外国人旅行者の一人当たりの消費額が増加すれば、地方の観光地や免税店にも大きな恩恵が期待される。新制度は近年問題となっている転売行為の抑止策としても機能し、免税制度の悪用を防ぎながら、健全な消費の拡大が見込まれている。（編集：耕雲）

参考