“価格破壊の黒船”ホットマックスが日本進出、来春から出店へ
中国のディスカウント小売大手「ホットマックス（好特卖、HotMaxx）」が2025年春、大阪に第1号店をオープンする見通しだ。賞味期限が近い商品を低価格で販売するビジネスモデルが特徴で、物価上昇に悩む日本の消費者に新たな選択肢を提供する。一方、中国国内では低価格戦略が市場に与える影響について懸念の声も聞かれる。
ホットマックスが日本上陸
中国のディスカウント小売大手「ホットマックス（好特売、HotMaxx）」が、2025年春に大阪で第1号店をオープンする計画を進めている。すでにHotMaxxJapan株式会社が設立され、公式サイトも公開中だ。
HotMaxxJapan社が10月11日にPR Timesで行ったプレスリリースによると、出店計画は難波など都市中心部で進められ、西日本を拠点とした多店舗展開を見据えているとされる。ホットマックスは現在、中国国内100以上の都市で約1,000店舗を展開しており、9月30日には香港の大角咀海泓道1号オリンピアン・シティにも出店した。
見切り品でどれだけ安くなる？
ホットマックスでは、スナック菓子や飲料、アルコールに加え、コスメや日用品の販売を強化している。同チェーンの特徴は、賞味期限が近くなった商品を大幅な割引価格で提供する点にある。専用のSKU管理システムとAI技術により、消費者は効率的なスマートショッピング体験を享受できる。
具体的な例として、缶コーラが1.8元（約37円）、ミネラルウォーターが0.9元（約19円）で販売されている。通常価格の20〜30％引きが標準的と見られるが、他のプラットフォームでは159元で販売されているフェイスマスクが、ホットマックスでは49.5元で購入できる。ワイン類に至っては半額から90％オフという大幅な割引が適用されることもある。
値上げラッシュ対策に選択肢
日本では10月に多くの食品メーカーが製品の値上げを実施した。帝国データバンクの分析によれば、10月に値上げされた食品は2911品目に達し、消費者の節約志向が強まっている。こうした中、イオンや西友が価格引き下げや容量増加といった対策で消費者の負担軽減を図っている。（NHK報道）。
ホットマックスの日本での出店は、こうした昨今の情勢下で貴重な選択肢を消費者に提供してくれるはずだ。ドン・キホーテやイオン、ダイソーなど、既存のディスカウント市場のプレイヤーとどう競争し、日本市場にどんな変化を引き起こしていくのかが注目される。
HotMaxx JAPANの公式サイト（hotmaxx.jp）
デフレの輸出、格下げ消費を進行？
ただ、ホットマックスの低価格戦略は、消費者に短期的な利益をもたらす一方で、サプライヤーの利益圧縮や製品品質の低下といった負の影響をもたらす可能性も指摘されている。実際、中長期的に市場全体にどのような影響を及ぼすかは慎重に見極める必要がありそうだ。
「格下げ消費（消費のダウングレード）」の加速やデフレーションを懸念する声もある。格安販売を売りに発展を続けるECの「Temu」（海外版「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」）は、工場から直接商品を消費者に届けることで価格破壊を進めてきたが、地元企業の保護を掲げたインドネシアに同国への進出を阻止されたことが話題になっている。（編集：耕雲）
上海にあるホットマックス店内。“激安”の文字が踊る
参考
ホットマックス ジャパン｜HotMaxx JAPAN【ホットマックス日本法人】
消費者節約當道 日本大型超市紛紛降價或商品增量 | NHK WORLD-JAPAN News
定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
Indonesia bans e-commerce firm Temu over fears its small enterprises could be ‘destroyed’ - CNA