「マイナ免許証」が来年3月に運用開始、従来の免許証と併用の選択肢も
マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」の運用が、2025年3月24日から開始される。マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号、有効期限、顔写真などの情報を記録する手続きを行うことで、新たなデジタル免許証として利用が可能になる。従来の仕組みとどのように変わるのか、その要点をまとめた。
「マイナ免許証」が来春スタート
「マイナ免許証」は、日本政府が推進するマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化の一環であり、健康保険証との一体化に続く政策だ（🔗）。10月29日の閣議決定を受け、2025年3月24日から希望者は運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに記録できるようになる。
マイナンバーカードに記録される情報は、運転免許証の番号、有効期限、免許の種類、眼鏡の必要の有無などの条件、顔写真などである。「マイナ免許証」を取得するか、従来の運転免許証を引き続き使用するかは利用者が選択でき、両方を所持することも可能だ。新制度導入によって従来の免許証が廃止されたり使用不可になることはない。
保険証に続いて運転免許証もマイナンバーカードへ一元化へ
どんな利用メリットがある？
「マイナ免許証」の利用は任意であり、運転免許の新規取得や更新時に自身で前述のオプションが選択できる。両方を取得できるようにしているのは、海外で運転をする際に国によっては従来の運転免許証が必要な場合があるためだ。
なお、「マイナ免許証」を取得する場合は以下のメリットがある。
◉住所・氏名変更のワンストップ化
引っ越しや結婚による住所や氏名の変更手続きが自治体への届け出だけで完了し、運転免許センターや警察署での追加手続きが不要になる。
◉免許更新時の講習のオンライン化
「優良運転者」と「一般運転者」は、免許更新時の講習をオンラインで受講できるようになる。本人確認や受講状況の確認、講習内容のテストなどがデバイスの画面上で行われるとされる。ただし、視力検査や写真撮影、免許情報の更新は従来どおり運転免許センターや警察署で行う必要がある。また、「違反運転者」や初回更新者はオンライン講習の対象外となる。
◉免許証返納時の手続きの簡略化
「マイナ免許証」のみを所持している場合、ICチップから運転免許証の情報を削除する手続きを行うだけで、運転免許証の自主返納が可能になる。マイナンバーカード自体の返納は不要である。
交付（更新）手数料が改訂へ
「マイナ免許証」では、カード表面に免許の種類や有効期限などの情報が印字されることはない。マイナンバーカードと運転免許証の更新は別々に行う必要があり、それぞれの有効期限に留意する必要がある。
警察庁では、利用者が自身の「マイナ免許証」の有効期限を確認したり、更新時期の通知が受け取れるアプリを開発中だという。従来どおり、はがきでの更新通知も継続される。
表：運転免許証の手数料標準額の変更 「NHK首都圏ナビ」9月17日付記事「マイナンバーカード一体化 マイナ免許証いつから？住所変更や更新 メリットとデメリットは？」の情報を元に編集部で加工・作成
なお、運転免許証の交付手数料の標準額は上表のようにアナウンスされている。従来の運転免許証の手数料がカードの材料費や作成機器の費用、人件費の高騰を受けて300円高くなる。
◉新規免許取得時の手数料：
「マイナ免許証」：1,550円（現行の2,050円から値下げ）
従来の運転免許証：2,350円（300円の値上げ）
両方を取得する場合：2,450円
◉免許更新時の手数料：
「マイナ免許証」：2,100円（現行の2,500円から値下げ）
従来の運転免許証：2,850円（350円の値上げ）
両方を取得する場合：2,950円
紛失時の手続きと更新通知
「マイナ免許証」を紛失した場合、以下のいずれかの手続きを行う。
◉マイナ免許証の再交付
自治体でマイナンバーカードを再発行（手数料800円）し、運転免許センターで「マイナ免許証」を再交付（手数料1,500円）。
◉従来の免許証を再発行
警察で従来の運転免許証を再発行（手数料2,550円）。
なお、警察庁は、写真照合や情報確認を徹底し、誤登録の防止に努めるとしている。登録された情報は用紙に印字され、利用者が確認できるようにする見通しだ。（編集：耕雲）
参考
「マイナ免許証」来年3月24日開始 政府決定 | NHK | マイナンバー
マイナンバーカード一体化 マイナ免許証いつから？住所変更や更新 メリットとデメリットは？| NHK
マイナンバーカードを運転免許証に――「マイナ免許証」は2025年3月24日から運用開始予定 関連政令のパブリックコメントを募集 - ITmedia Mobile