日本で自転車の「ながらスマホ」罰則強化の衝撃！中国でも進む“低頭族”への青切符導入
2024年11月1日から施行された日本の改正道路交通法が、中国のSNSでも話題を呼んでいる。特に自転車の「ながらスマホ」や飲酒運転に対する罰則の強化に関心が集まった。一方で、中国でも“低頭族”と呼ばれる歩行中のスマホ利用行為に対して青切符を導入する地方都市が増えている。
「ながらスマホ」に罰則強化
2024年11月1日、日本で改正道路交通法が施行され、自転車運転中のスマートフォン使用や飲酒運転に対する罰則が強化された。違反者には最大6か月の懲役または10万円の罰金が科され、事故を引き起こした場合には1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることとなっている。
今回の改正では酒気帯び運転にも罰則が設けられた。酒気帯び運転には3年以下の懲役または50万円以下の罰金が、酒酔い運転には5年以下の懲役または100万円以下の罰金がそれぞれ科される。また、酒気帯び運転を助長する行為、具体的には酒類の提供や自転車の貸与、同乗なども処罰対象として追加された。
日本の永住権取得を阻む脅威？
今回の道路交通法改正は中国SNSでも注目を集めている。とりわけ高い関心が向けられているのは、改正法により「青切符」が16歳以上の自転車利用者にも適用されるようになり、対象となる違反行為が113種類に及ぶ点である。日常的に自転車を利用している際に些細な違反があっても青切符が交付される可能性がある。そのため、日本に在住する中国人は永住権取得を阻むリスクとして受け止められているきらいがある。
具体的には、刑事罰には当たらない青切符であっても、5年以内に4～5回以上受けると法令遵守意識が低いと判断され、永住権の取得が困難になる場合があるとされている。また、青切符の交付があった場合、速やかに罰金を納付しなければ刑事事件に発展し、前科がつくリスクもある。
電動バイク事故の多くが宅配？
日本で道交法が改正された背景には、自転車事故の増加がある。警察庁のデータによれば、2013年から2017年の間に自転車運転中の携帯電話使用が原因で発生した交通事故が295件あったが、その後の5年間で454件と約50％増加している。「ながらスマホ」規制が厳格化されるのはやむを得ない趨勢といえる。
一方、中国でも電動バイク等による信号無視、逆走、無謀な横断といった交通違反が頻発している。ただ、11月2日に上海市公安局交通警察が発表したデータ（2024年10月21日から10月27日の宅配業界における交通違反と交通事故の状況）によると、同市で発生した宅配・フードデリバリー業界の交通違反件数は1万7,493件と依然として高い数値を示しているが、前週の1万9,514件よりは減少している。
中国でも進む「低頭族」規制
「ながらスマホ」が交通安全の大きなリスクとなっている現状は、歩行者にも影響を与えている。横断歩道を渡る際やエスカレーターを利用する際、「ながらスマホ」によって注意が散漫になり、事故に巻き込まれる事例は少なくない。「ながらスマホ」をする人々は、中国語で「低頭族」と呼ばれる。広東省公安庁はWeixin（微信、WeChat）公式アカウントを通じ、「交通事故」「通行への影響」「健康リスク」（ストレートネック等）といった視点から注意喚起を行っている。
また、浙江省の温州、嘉興、台州、杭州、寧波や河南省、さらには福建省の厦門市など、地方政府が歩行中のスマホ使用に罰則を科す動きが注目されている。歩行者が道路を横断する際にスマートフォンを操作する行為に対し、警告または罰金措置を取る地域は今後も増加していく見通しだ。交通弱者である歩行者であっても、より強い安全意識を持ってルールを遵守することが求められている。（編集：耕雲）
参考
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