上海浦東新区、2025年稼働の国際ビジネス新拠点でビザ免除計画、最大60日間滞在可能に
上海市は2025年、浦東新区にて稼働予定の「上海東方ハブ国際ビジネス協力区（上海東方枢紐国際商務合作区）」で、外国人旅行者が特別区域内で30日間ビザなしで滞在できる制度を計画している。滞在延長申請も1か月まで可能であり、国際ビジネスの利便性向上を目指している。さらに計画には、区域内でビザ取得ができる柔軟な対応も含まれており、ビジネス活動の促進に期待がかかる。
浦東新区で大胆なビザ免除政策
第一財経などが報じたところによると、上海市は2025年に浦東新区で稼働させる「上海東方ハブ国際ビジネス協力区(上海東方枢紐国際商務合作区)」で、外国人旅行者がこの特別区域で30日間ビザなしで滞在できる制度を計画している。滞在期間はさらに1か月の延長申請が可能で、国際ビジネスの拠点としての利便性の飛躍的な向上を目指す。他の地域へ移動が必要な場合は、区域内でビザ取得が可能にする柔軟な対応も想定している。
外商投資のホットスポット
この計画は、現在開催中の第七回中国国際輸入博覧会の会場で行われた虹橋国際経済フォーラムの際に浦東新区区長の呉金城氏が明らかにしたもので、氏は浦東新区が外商投資で出色した存在であり、計画の意義について強調した。浦東新区には2万8,000社の外資系企業が集積し、上海全体にある多国籍企業の本社や研究開発拠点の約50％を占めている。2023年の対外貿易額は3,600億ドルに達し、毎年年間約100億ドルの外国投資を呼び込んでいる。
浦東新区の成長戦略
浦東新区は上海経済の中心であり、中国の改革開放の象徴でもある。朱芝松・浦東新区区委書記は「多重国家戦略の優位性を生かし、国際ビジネスを支える制度的開放をいっそう進めていく」とした方針を掲げる。浦東新区では「東方楽城」ディズニー拡張計画（2.77平方キロメートル）や「ゴールデンセントラルリング」プロジェクト（2,400万平方メートル）といった大規模開発が進行中で、金融、情報技術、エンターテインメント産業への多様な投資機会が広がっている。
表：公開情報を元に加工 参考： 数据说经济频道
ビザ免除がもたらす国際交流
上海東方ハブ国際ビジネス協力区は浦東新区に位置し、国際的なビジネス交流と協力を促進するために設立された特別区域である。この区域は、浦東国際空港と上海東駅に隣接し、約0.88平方キロメートルの面積を有する。
浦東新区が計画するビザ免除制度は、単なる観光誘致ではなく、クロスボーダーのビジネス活動を加速する戦略的な施策となる。ビザ申請の手間が省かれることで、企業は人材や技術をより柔軟に流動させ、迅速な意思決定が可能になる。展示会や国際会議への参加が容易になることで、より多くの外国企業を上海に吸引する原動力となる。
長江デルタを見据えた未来
浦東新区の発展は上海市にとどまらず、長江デルタ地域全体に恩恵をもたらす。物流の拠点としての役割を超え、デジタル技術や新興産業の発展拠点としての期待が高まっている。浦東新区が掲げる「開放と革新の深化」というスローガンは国際経済の潮流をリードする意思の表れであり、デジタル人民元の貿易決済など先進的な取り組みも進行中だ。ビザ免除政策もその一環であり、浦東新区の今後の動向に注目したい。（編集：耕雲）
参考