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2024-11-14

経費精算が楽に!中国鉄道12306アプリに「電子発票」の発行機能

中国交通鉄道


中国国鉄集団は2024年11月1日から鉄道旅客輸送分野で全面的にデジタル化された電子発票(領収書)を導入する。旅客は、行程終了後、または払い戻し・変更手続き後、「铁路12306」のウェブサイトまたはモバイルアプリを通じて電子発票を取得でき、従来より経費精算手続きが簡素化される。


電子領収書で手続き簡素化

2024年11月1日、鉄道発票がついに紙からデジタルへと移行した。これにより、旅行行程の終了後や払い戻し・変更後、「铁路12306」のサイトまたはアプリで簡単に電子発票を取得することが可能になった。これまで勤務先で経費精算する際、紙の証憑探しに苦労してきた人にとっては朗報と言えるだろう。

電子発票は紙と同等の法的効力を持ち、旅客情報も記載される。発票は繰り返しダウンロードや印刷が可能で、紛失や破損のリスクを回避できる。購入者はオンラインで検証や税金控除などの業務を行えるなど便利さと安全性、さらには企業コスト削減と環境保護にもつながる。


申請は簡単、一方で注意点も

電子発票の申請は簡単だ。旅行終了後、180日以内に「铁路12306」のアカウントにログインし、必要情報を入力するだけでシステムが発票を発行し、税務部門にデータを送信する。購入者は国家税務総局電子発票サービスプラットフォームの税務デジタルアカウントを通じて電子発票の検証、ダウンロード、税金控除を行うことができる。(全国の増値税発票検証プラットフォームでも検証可能。)

しかし注意したいのは、企業情報の誤記を含む情報の入力ミスだ。一度誤入力すると、電子発票を再発行できるのは1回のみ。元の発票は無効になることにも気をつけたい。また、紙の証憑は提供されず、電子版と紙版の同時発行もできない。国境を超える旅客輸送業務では現行の証憑が引き続き使用される。中国国鉄集団は、鉄道旅客発票の電子化改革を円滑に進めるため、一定期間、紙の証憑を引き続き提供する。一方、国家税務総局の要件に基づき、電子発票の実施状況を評価しながら、旅客の購入体験を継続的に改善していくとしている。


第3者による代理発行は不可

電子発票の再発行については行程の終了後または払い戻し(変更)手続き後180日以内に1回のみ申請が可能なことは前述したとおりだ。その後、元の電子発票についてすでに用途確認や記帳が済んでいる場合、乗車券の購入者は鉄道輸送企業が国家税務総局の発票電子プラットフォームにアップロードする「赤字発票情報確認書(編集部注:紅字発票情報確認書、誤発行や金額訂正が必要な場合に発行される修正用の発票)」を72時間以内に確認し、元の電子発票(編集部注:藍字発票を相殺する必要がある。期限が過ぎると自動的に手続きが無効になる。

このように、今回の改革では、発票(領収書)の「二重請求は認めない」という厳格な姿勢を汲み取ることができる。そのほか、電子発票は乗車日が11月1日以降の場合にのみ発行できるとしていることや、他人の乗車券に対する代理発行が認められないことも留意しておきたい。国境を超える列車では電子発票が利用できないことも押さえておく必要があるだろう。


12306の新機能、制度移行上の配慮も

中国国鉄集団が進める一連のサービス電子化改革についての情報は、Weixin(微信、WeChat)公式アカウントや公式微博(ウェイボー)「铁路12306」を通して速やかに発信されている。スマートフォン向けアプリ「铁路12306」に加えられた新機能についても詳しい解説がされているのでチェックしておきたい。

今年1月3日には、予約情報の事前入力と発売通知機能が追加されている。旅客は、乗車者情報、列車番号、座席クラスなどの情報を事前に入力しておき、発売開始時にワンタップで予約を完了できるようになった。また、1月11日には、候補予約機能も強化された。候補のオプションを増やし、予約完了の時間枠を拡大することで予約成功率を向上させ、多様な旅客のニーズに応えている。(編集:耕雲)

 参考 



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