中国、日本など9か国に「短期ビザ免除」発表！滞在30日間に拡大、交流訪問も対象に
中国政府は11月30日から訪中ビザ免除の対象国を拡大し、日本を含む9か国で試行的に適用する。また、「交流訪問」が新たに免除対象に追加され、滞在可能な期間は15日から30日に延長される。
日本にも「短期ビザ免除」適用へ
中国外交部の発表によれば、2024年11月30日から2025年12月31日までの期間、日本、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア（計9か国）の一般旅券所持者を対象に、短期訪中ビザの免除政策が試行される。中外交流の促進を目的とした措置で、観光やビジネス活動、親族訪問、交流訪問、30日以内のトランジットなどが適用対象となっている。ただし、免除条件を満たさない場合は従来どおり中国渡航前にビザの取得が必要となる。
「交流訪問」も対象に
今回の発表で注目されるのは、ビザ免除で滞在可能な期間が従来の15日から30日に延長されたことだ。さらに、これまで適用外だった「交流訪問」も免除対象に加わった。これにより、該当国からの中国渡航者は従来よりも柔軟かつ長期の滞在が可能になる。対象となるのは日本など上記9か国を含む38か国で、これらの国の旅券所持者が条件を満たす場合はビザの取得なく中国を訪問できる。
メディア各社等もWeixinアカウントで一斉に報道
訪中コスト削減、手続きも簡素化
各報道によると、11月22日に開催された中国国務院による政策説明会では、ビザ手続きの簡素化等についても発表された。新たな査証申請では申請フォームの記入項目が34%削減され、180日以内の短期ビザの申請については指紋採取が免除される。ビザ予約制度は全面的に取り消されており、ビザの申請料金も現行基準にもとづいて段階的に25%引き下げられるという。
さらに、ブラジルやオーストラリアとの10年マルチビザや、東ヨーロッパ諸国との5年マルチビザの発給、APECプログラムの推進など、訪中の利便性向上が図られることが期待される。
拡大する訪中の選択肢
中国は現在、シンガポール、タイ、カザフスタンなど6か国と相互ビザ免除協定を締結している。さらに、フランスやドイツを含む29か国に向けて単方向的なビザ免除政策を実施している。海南島や特定地域でのビザ免除政策を活用する外国人も増加しており、中国訪問のハードルが下がり、選択肢が拡大している。（編集：耕雲）
参考
关于进一步扩大免签国家范围并优化入境政策的通知|领事直通车
重磅！中方恢复对日免签！｜民航资源网
官宣！对日本等9国免签|人民网