中国が「ビザ免除」の新ガイドライン、回数制限なしで最大30日滞在

中国による“一方的なビザ免除政策”を利用できるのは、日本を含む38の国・地域の普通旅券を所持する者で、商用、観光、親族訪問、交流などの目的で入国した場合、入国日から30日目の24時まで連続して滞在が可能となる。入国時には通常のパスポートを所持し、有効期限が滞在日数以上であることが求められる。事前に中国大使館や領事館で申告を行う必要はなく、ビザ免除政策を利用するための手続きは不要となっている。

中国入国時、出入国管理機関は入国者がビザ免除の条件を満たしているかを確認する。ビザ免除対象外となるのは、就労、学業、取材報道などの目的での入国者である。入国者には、商用、観光、親族訪問、交流などの目的を証明する書類を持参することが推奨される。証明書類としては、招待状、航空券、ホテルの予約確認書（※）などが考えられる。

（※編集部注：在日本国中国大使館の公式サイトの説明では、持参が必須な書類について言及はないが、“推奨”書類としてこられを挙げている。）

ビザ免除措置により、滞在期間は30日間である。滞在日数を超過する場合、事前にビザを申請するか、現地の公安機関にて滞在延長申請を行う必要がある。また、ビザ免除政策にはマルチエントリーが可能であり、現在、ビザ免除入国の回数制限や滞在日数の上限は設けられていない。ただし、入国目的に反する活動を行わないよう注意が必要である。（編集：耕雲）

❖訪中短期ビザ免除対象国一覧（2024/12)

ブルネイ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシア、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、ニュージーランド、オーストラリア、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニア、スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本 （38か国）　

出所：中華人民共和国駐日本国大使館

 参考 

• 一方的なビザ免除政策に関するQ＆A_中華人民共和国駐日本国大使館
  

• 中国、日本など9か国に「短期ビザ免除」発表！滞在30日間に拡大、交流訪問も対象に