特殊詐欺横行、海外で被害拡大、巧妙化する手口に警戒を
近年、世界各国で政府職員を装った特殊詐欺が急増し、被害者を絶えず生み出している。特に電話やSNSを利用した手口は年々巧妙化しており、政府機関から警告が繰り返し発信されている。外務省が11月に発した安全情報では海外全域の在住邦人および海外渡航予定者に向けて警戒が呼びかけられた。
海外ホームページで注意喚起
外務省は11月29日、海外での特殊詐欺について注意を促すための広域情報を発表した。この警告は、従来の在米国各公館からの発信にとどまらず、全世界の日本人に向けた広範な注意喚起となっている。特に、電話や電子メール、SNSを通じて日本政府の職員を名乗る詐欺が急増しており、その手口の巧妙さから一層の警戒が求められている。日本国大使館や総領事館、警察官や税関職員を装う詐欺が後を絶たず、その手口の多様性が問題視される。
巧妙化する手口
現在、海外で横行している詐欺の手口は非常に巧妙であり、被害者がその正当性を疑うことなく金銭を騙し取られるケースがある。例えば、偽の警官が「SNSの不正利用」を理由に逮捕予告を行い、手数料を要求する場合や、日本大使館を名乗り個人情報を収集しようとする事例が散見されるという。
また、現地の警察や銀行職員を装って「口座凍結」や「テロリスト利用」の疑いをかけ、送金を強要する手口も報告されている。これらの詐欺行為に対抗するためには、金銭を要求された場合、その正当性を確認することが最も重要になる。日本の公的機関が現地で金銭を要求することはないため、身に覚えのない電話での要求には即座に対応しないことが肝要だ。
外務省海外安全ホームページから
シンガポールで裁判所を装うニセ文書
電信詐欺のターゲットとなるのは日本人だけではない。シンガポールでは、今年前半に「ニセ公安詐欺」により126人が被害に遭い、総額1630万シンガポールドル以上が詐取された。この詐欺の手口も巧妙で、犯人は「衛生省職員」や「移民業務担当者」を名乗り、電話を転送して中国公安を装う者が対応するというものだ。
被害者は、銀行口座が犯罪に利用されたとして送金を強要される。さらに、犯人は「中華人民共和国北京市銀行監督管理局」や「上海市最高人民検察院」を名乗り、偽の書類を送付することもあったという。シンガポール警察は、このような詐欺行為に対して冷静な対応を呼びかけ、特に海外からの電話番号には警戒するよう警告している。
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中国人留学生に大学も注意喚起
日本国内でも、中国大使館や中国公安局の職員を名乗る詐欺事件が急増しており、特に中国人留学生を狙った手口が目立っている。詐欺師は「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」と脅し、指定されたアプリをダウンロードさせ、偽の逮捕状を見せて金銭を要求する。
さらに、被害者に自作自演で誘拐をさせ、家族から身代金を詐取するという極めて危険な手口も報告されている。警視庁は、電話を受けた際に不審な内容であれば、直ちに電話を切り、家族や友人、警察に相談するよう呼びかけている。また、大学やコミュニティでも、同様の詐欺に対して警戒を促す注意喚起が行われており、冷静な対応が重要になる。（編集：耕雲）
🔗请警惕冒充中国公安局、中国大使馆的诈骗电话（中国大使館や中国公安局を名乗る詐欺電話に注意） 警視庁