上海と東京、少子化対策で“生育友好”職場を推進

上海市の人力資源と社会保障局、総工会、婦女連合会はこのほど共同で通知を発し、「生育友好職場・職務（生育友好岗、出産・育児にやさしい職場・職務）」政策の導入を発表した。12歳以下の子どもを持つ労働者に柔軟な勤務制度を提供するものであり、フレックスタイム制、リモートワーク、柔軟な休暇制度の整備等が含まれる。特に、製造業やデジタル経済分野を中心に、合理的な職務基準の策定が進行中だ。

さらに、「15分就業サービス圏」の実現を目指し、育児中の労働者が職住近接で働ける環境整備を推進していく。ギグワーク市場やオンライン採用プラットフォームでは「生育友好職場」を特別区画として設定し、求職者が容易にアクセスできる仕組みを整備していくという。また、企業には職場内保育施設やベビーケアルームの設置が奨励されている。

「生育友好職場」に認定された企業は、女性労働者への産休や育児休暇、男性労働者への出産休暇などを適切に実施し、再就業女性には復職支援トレーニングを優先的に提供することが求められる。さらに、職業技能訓練や補助金制度を活用し、高齢者介護、育児保育、インターネットマーケティングなど新しい職業分野でのスキル向上が奨励されている。

一方、東京都では来年度から都職員を対象に「週休3日制」が導入される。4週間で155時間の労働時間を確保することを条件に、平日の1日を休暇として取得できる制度である。小学3年生以下の子どもを持つ職員には部分休暇制度が新設され、育児と仕事の両立がさらに進むと期待されている。

東京都はこの「週休3日制」のモデルが民間に波及していくことを期待しているとされるが、生産性やサービス提供への影響を懸念する声もある。日本経済新聞が昨年に行った調査では、（週休3日制を）「推進すべきではない」との回答が57％を占め、「推進すべき」との37％を上回った。推進に向けた社会的合意の形成が課題とされている。（編集：耕雲）

 参考 

• 本市启动“生育友好岗”就业模式试点，凝聚各方合力营造生育友好就业环境
  

• 上海市人民政府关于印发修订后的《上海市计划生育奖励与补助若干规定》的通知
  

• “生育友好岗”，工作时间弹性！上海或试点