訪日ビザ大緩和へ！中国人団体観光30日滞在で万博集客の追い風に
中国人観光客の訪日ビザが来春から段階的に緩和される。滞在期間の延長や手続きの簡素化に加え、富裕層向けには観光数次ビザの有効期間が10年タイプのものが登場する予定だ。2025年大阪・関西万博への集客強化を含め、観光需要の拡大に期待がかかる。
ビザ緩和で富裕層にアピール
日本の大手メディアの報道によると、日本政府は中国人観光客向けにビザ（査証）を来春から段階的に緩和する方針だ。団体観光客向けビザの滞在可能日数が従来の最長15日から30日に延長され、富裕層向けの観光用数次ビザの有効期間も最長5年から10年に拡大される。さらに手続きの簡素化も進められる見通しだ。
日本メディアの報道を元に加工
免税制度の変更と事前審査
2025年春は、訪日外国人旅行者を対象としたいくつか新たな制度導入が予定されている。注目されるものとして、消耗品の免税購入の上限撤廃や包装開封の許可も含まれる。旅行者の利便性を高める一方で、転売行為を抑制するねらいがある。
一方、日本政府はビザ免除国からの短期訪問者に渡航前のオンライン申請を義務付ける新審査システム「JESTA （Japan Electronic System for Travel Authorization）の」の導入を検討中だ。2030年頃までの導入を目指しており、不法滞在の抑制手段として期待されている。
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トラブル防止に各公館が啓蒙
日本でオーバーツーリズムの弊害が指摘されてすでに久しい。訪日外国人の医療費未払い、ゴミの不適切な処理、観光地でのマナー問題などの解決が課題となっている。ゴミの分別や施設利用など、啓蒙のあり方が問われている。
さらに在上海日本国総領事館は、自然災害のリスクや不慮の事故に備えて、訪日予定の旅行者に向けて信頼できる旅行会社や旅行保険の加入を勧めている。
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出所：日本政府観光局(JNTO)
万博開催で注目、海上ルート再開はいつ？
団体観光客向けビザの滞在可能日数が30日に延長されることで期待が寄せられているのは、地方観光の活性化、そして2025年4月13日に開幕する大阪・関西万博への集客強化だ。中国から関西国際空港への増便が続いているが、ここに海上ルートである定期フェリー「鑑真号」が加わればさらに望ましい。
第三代となる鑑真号の客員業務は、フェリーターミナルの改造の遅れから、当初予定されていた9月の再開が来春以降に後送りされたと見られる。おおよその目安として5月に再開するとの見通しがあるが、欲を言えば万博開幕にも間に合わせたいところだ。（編集：耕雲）
参考