年初から日本企業を直撃、中国と上海の“新法・規制2025”をピックアップ
2025年1月1日から中国で施行された新たな法規には、退職年齢の引き上げやデータセキュリティの強化、関税の調整など、日本企業に影響を与える内容もある。上海では外国語教育機関に関する厳格な基準の導入などの制度改正が行われた。また、来年から施行される新増値税の動向についても注視が必要だ。
法定祝日の拡大と退職年齢引き上げ
中国では年初より新たな法規が施行された。まず、法定祝日が2日増加し、春節（旧正月）と労働節（メーデー）の休暇日数が延長されている（全国年節及び記念日放休日に関する規定：《全国年节及纪念日放假办法》）。
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さらに、退職年齢が段階的に引き上げられることが決定し、男性は60歳から63歳へ、女性は50歳から58歳へと、今後15年間で順次引き上げられる（漸進的な法定退職年齢引き上げに関する決定：《关于实施渐进式延迟法定退休年龄的决定》）。
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一方、中国公安部は「自動車運転免許証申請および使用規定」（《机动车驾驶证申领和使用规定》）を2024年12月28日に発表し、1月1日から施行した。この改正により、中・大型バスや貨物車の運転免許申請可能年齢の上限が60歳から63歳に引き上げられた。また、63歳以上の運転者も健康診断と記憶力・判断力・反応力を測る能力テストに合格すれば、運転資格の延長申請が可能となっている。
マネーロンダリング法が改正
社会保障をめぐる法規として「企業職員基本養老保険病残手当暫定弁法」（《企業職員基本養老保険病残手当暫定弁法》）の施行も注目されている。この制度では、労働能力を失った退職前の労働者に対し、病気や障害の条件に基づいて基本養老保険の一部支給を可能とするものだ。このほか、医療費負担の軽減を目的に《新版国家医療保険薬品目》が発表され、91種類の薬品が新たに健康保険の対象に追加された。
また、金融分野の制度として「マネーロンダリング法」（《中华人民共和国反洗钱法》）が改正された。マネーロンダリング（資金洗浄）の適用範囲が明確化され、監督管理が強化されるなどの改革が進められており、健全な経済活動の維持に向けた重要な取り組みとなっている。
データセキュリティ規制：
中国政府は「ネットワークデータセキュリティ管理条例」（国務院令第790号）を2025年1月1日に施行した。この条例は、「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「個人情報保護法」を基盤に、新たなデータセキュリティ規制を定めたものである。特に生成型AIを含むデータの安全管理が義務化され（第19条）、企業にはリスク評価と対策の徹底が求められる。
また、セキュリティ上の脆弱性が発見された場合には、24時間以内に報告し、影響を受けるユーザーに通知することが義務付けられた（第10条）。さらに、国境を越えたデータ移転については（第5章）、安全評価の実施や技術的措置が求められており、企業の責任が一層明確化された。この規制は、データセキュリティの強化を通じて社会の信頼性を高める重要な一歩となっている。
中华人民共和国国务院令（第790号） 网络数据安全管理条例__2024年第29号国务院公报_中国政府网
935種類の輸入品の関税引き下げ
中国政府は「2025年関税調整方案」（《2025年关税调整方案》）に基づき、2025年1月1日から一部商品の輸入関税税率と税目を調整した。具体的には、935項目の商品の輸入に対して最恵国税率よりも低い暫定税率を適用し、技術革新や民生改善、グリーン低炭素発展を支援するため、環状オレフィンポリマーやエチレン-エチレンアルコール共重合体、特殊用途車両の自動変速機などの輸入関税が引き下げられた。
一方、国内産業の発展や供給需要の変化に応じて、糖蜜や含糖プレミックス粉、塩化ビニール、バッテリーセパレーターなど一部商品の輸入関税を引き上げた。さらに、中国-モルディブ自由貿易協定が2025年1月1日から発効し、将来的に両国間の約96%の税目で関税が撤廃される予定である。これらの調整は、高品質な製品の輸入拡大や国内需要の拡大、高水準の対外開放の推進、高品質な発展の促進に寄与すると期待されている。2025年の税目数は8,960項目となり、税則体系の科学化・規範化がさらに進められている。
【上海】語学教育機関への規制強化
上海市教育委員会は「上海市成人語学訓練機構設置基準」（《上海市成人语言类培训机构设置标准》）を発行し、成人向け語学教育機関の設立基準を明確化した。この基準は、成人語学教育機関の設立に関する詳細な要件を定めている。具体的には、教育施設の設立者は中国国内の法人資格を有し、信用状況が良好であることが求められる。
教育施設には適切な設備やインフラの整備が必要であり、建物の面積や安全基準についても具体的な規定が設けられている。さらに、教育内容や組織構成、教職員の資格要件などについても詳細な基準が定められている。無許可で運営されている施設や信頼性の低い機関には改善が求められ、教育の質の向上と市場の健全化が期待されている。
上海市教育委员会关于印发《上海市成人语言类培训机构设置标准》的通知
【上海】外国関連案件の管轄が変更に
上海市は「上海市推进国际商事仲裁中心建设条例」（《上海市推进国际商事仲裁中心建设条例》）を施行し、国際商事仲裁センターの建設を推進している。この条例は、国際商事仲裁センターの建設を推進し、対外法的保障とサービス業務を強化し、市場化、法治化、国際化の一流のビジネス環境を構築することを目的としている。
具体的な内容としては、上海市の仲裁機関は、司法行政部門の指導と監督の下で仲裁活動を独立して行い、仲裁業務を自主的に管理することが定められている。また、仲裁員の選任手続きや利益相反審査メカニズムの規範化、仲裁員の指定作業規則の整備、利益相反の開示と回避制度の改善などが求められている。
《上海市推进国际商事仲裁中心建设条例》_本市仲裁机构每年公布通过仲裁解决的各类商事案件数量、时间、按性别分列的仲裁员人数等统计数据
【上海】公共体育館の開放時間を拡大
上海市は新たなガイドライン「上海市公共体育場館開放運営管理弁法」（《上海市公共体育场馆开放运营管理办法》）を施行し、市内の公共体育館の開放時間を見直した。この新ルールでは、1週間の開放時間を最低56時間と定め、年間330日以上の無料または低料金での開放を義務付けている。さらに、休日や学校の休暇期間には、1日あたり8時間以上の無料または低料金での開放が求められている。
この取り組みにより、市民がスポーツに親しむ機会が増えることで、健康促進や地域コミュニティの活性化が期待されている。公共体育場館の管理者は、毎年定期的に運動技能のトレーニング、スポーツイベント、講座、展示などの公益サービスを提供することが義務付けられており、市民参加型の健康ムーブメントの促進が期待されている。
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上海体育--信息详情
香港・マカオ便の管理規定が施行
2025年1月1日より「内地から香港・マカオ間の航空便管理規定」（《内地至香港、澳门航线航班管理办法》）が施行された。この規定は、内地と香港・マカオ間の航空便管理を強化するものであり、航空会社には定期航路の計画提出が義務付けられる。また、計画未提出や違反が確認された場合、罰則として運航許可の取り消しや停止などの措置が取られる可能性がある。
さらに、広東・香港・マカオ大湾区（グレーターベイエリア）の発展を支援するため、航空便資源の効率的な配置や使用を目指した新たなルールも導入された。このルールにより、大湾区内の主要都市間を結ぶ航空便が調整され、持続可能な成長を促進することが期待されている。
内地至香港、澳门航线航班管理办法
新増値税法、2026年から施行へ
2024年12月25日、第十四届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で「中華人民共和国増値税法」が採択され、2026年1月1日から施行されることが決定した。この新法では、基本税率を13%と定め、特定の品目やサービスには軽減税率が適用される（第10条）。具体的には、農産物や食用植物油などの生活必需品には9%の税率が適用される。
また、農産物の生産者が販売する自家生産品や、福祉施設が提供する育児・介護サービス、科学研究や教育に直接使用される輸入機器などには免税措置が導入される（第24条）。さらに、税務管理のデジタル化を推進し、電子発票（電子インボイス）の使用を奨励することで、税務申告プロセスの効率化と正確性の向上を図る（第34条）。この法律の施行により、納税者の権利保護が強化され、税制の透明性と規範化が推進されることが期待されている。また、税務管理のデジタル化により、ビジネス環境の改善にも寄与する見通しである。（編集：耕雲）
中华人民共和国增值税法__中国政府网
