2025年度版「国補」政策：スマホにも補助金、iPhoneの値下げを誘発
中国で2025年度版「国補」政策が実施されている。国補とは、指定された商品に対して国が提供する特定の目的に向けた補助金を指し、指定商品の購入費用の一定割合を政府が補助する制度だ。1月20日からはスマートフォンを含む3種類の製品が新たに補助対象となった。旧品の取り替えは不要となっている。
「国補」で消費促進へ
消費者が購入する携帯電話機、タブレット、スマートウォッチなどの各種デジタル製品に対して、最大500元が補助される「国補（国庫補助金）」政策が1月20日からスタートした。年初からは12種類の家電が対象となり、最大2000元までの補助が行われているが、パソコンに加え、スマートフォンも対象となったことで注目が集まっている。
補助金の種類と金額（1月20日～）
補助金の対象となるのは、販売価格が6000元以下のスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ（ブレスレット）の3種類の製品で、消費者は製品カテゴリごとに1台まで補助を受けられる。補助額は販売価格の15％で、最大500元まで取得が可能だ。アップルを含むすべての国内外メーカー製品に適用される。キャンペーンは今年年末まで続く。
値下げ圧力でiPhoneも適用対象に
iPhoneはもとより、華為技術（ファーウェイ）や小米科技（シャオミ）、VIVO（ビボ）、OPPO（オッポ）等を網羅する今回の補助金は消費促進と市場活性化への期待が大きい。各社の旗艦モデルは通常販売価格が6000元を超えることが多く、通常ならクーポンの適用外だが、旧正月を目前に控えて各ECプラットフォームでは値引き合戦が繰り広げられている。販売刺激策としてファーウェイなどが値下げキャンペーンを牽引しており、アップルもこれに追随している。
結果として、京東を例に挙げると、iPhone 16 Plus（128GBタイプ）なら価格が6000元以内に収まり、クーポンの適用対象となっている。ちなみに、iPhoneが値下げを余儀なくされるのは、消費者の買い替え意欲を刺激する人工知能（AI）機能の搭載が遅れている事情が背景にあるといわれる。
補助金の取得方法、外国人は無理？
クーポンの取得は京東や淘宝（タオバオ）などのプラットフォームにある専用のコーナーで操作を行う。例えば、京東アプリの検索欄に「手机111」や「苹果333」（Apple製品の場合）と入力すると、関連ページにアクセスできる。利用者は所在する都市や地域を選択し、指示に従って手続きを進める。
淘宝（上）と京東のクーポン受取口。申請には身分証明証による実名登録が必要とされ、外国人のパスポートによる申請が受け付けられないが、今後の変更を期待したいところだ
（編集：耕雲）
参考
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