上海、特別ビザ制度とデジタル貿易で世界をつなぐ新戦略
上海市が外国人ビジネスパーソンを強力に支援する特別ビザ制度を発表した。簡素化された申請手続きとスピーディな発行プロセスで、国際ビジネス拠点としての地位を強化する狙いだ。さらにデジタル貿易の大規模推進策も発表されており、所定ゾーンでの"国際サービス解禁"の可能性にも期待が寄せられている。
上海、外国人向け特別ビザを導入
上海市は、外国人ビジネスパーソンとその家族を対象とした新しい特別ビザ制度を発表した。この制度は柔軟な基準に基づき、招聘企業の形態を問わず適用される。1回の滞在期間は最長180日間、ビザの有効期間は5年間となっている。費用は1年のマルチビザの費用で済む。
申請プロセスはオンラインで行い、企業が必要書類を提出し審査を経た後、「特別ビザ招聘状」が発行される。招聘状の申請手続きについては無料となっている。なお、このビザはビジネス目的に限定され、違法行為があれば厳しい処罰が招聘企業にも適用される。
上海市人民政府外事办公室サイト：https://wsb.sh.gov.cn/
デジタル貿易推進で国際ハブへ
上海市政府による発表でもう一つ注目されているのが「デジタル貿易およびサービス貿易の高品質な発展を推進する実施方案」だ。2029年までにサービス貿易の規模を2600億ドルまで拡大し、デジタル配信サービスについては1300億ド、すなわちサービス貿易の比率を50％に高めるという野心的な目標を掲げている。
”Google解禁”の可能性に注目
同計画では、外資系インターネットデータセンターの設立やコンテンツ配信の開放についても示唆されている。中国国内では利用が通常制限されているGoogleのような国際サービスが、臨港新片区や虹橋商務区で合法的に利用できるようになる可能性がある。
ただし、データの安全性やコンテンツ審査に関する課題も併存しており、今後の施策の具体化や法規整備の動向に注目が集まりそうだ。（編集：耕雲）
参考
