上海発、量子技術活用の「新消費券」モデル、事前取得が不要に！
上海市が楊浦区で試験的に導入した新しい消費券モデルは、量子技術とAIを活用した都市開発の一端だ。未来志向の「量子都市」プロジェクトが実用化に向けて進化を始める中、デジタル空間と現実が交差する新たな都市ガバナンスが注目を集めている。
新しい消費券発行モデル
上海市五角場（楊浦区）の合生匯商場で、新しい消費券モデルが試験的に導入され注目されている。このモデルでは、消費者は事前にアリペイ等のアプリでクーポン取得に先を争う必要はない。消費の際に直接割引が適用される仕組みとなっている。1か月間試行した後、市内の他商業施設にも導入される見通しだ。
デジタル大規模モデルの活用：
この取り組みの背景には、上海市が推進する「量子都市」プロジェクトの存在がある。中国が掲げる量子通信技術発展に向け、都市デジタル化とAI技術を融合したこの計画が立ち上がり、2024年12月13日には楊浦区復興島で「上海量子城市時空イノベーション基地」が華々しく始動した。同済大学を中心に国内外の69の研究機関が参画し、都市ガバナンス、時空経済、都市安全など28のインキュベーションプロジェクトが立ち上がっている。
中国の各メディアは、今回の新たな消費券モデルの試みが「上海量子都市時空イノベーション基地」の実用化を示す初の事例であると伝えている。都市のデジタル化とスマート化を推進する革新的なフレームワークとなる「量子都市モデル」（量子都市雲宇星空大規模モデル）を消費券発行システムに組み込み、商業運営の新しい形を構築した。消費体験、サービス、空間を統合したスマート商圏を目指すことで、都市の消費潜在力を引き出す重要な手段として期待されている。
三次元時空ガバナンスモデル
「量子都市」プロジェクトでは、上海初となる三次元時空ガバナンスモデルの構築に注目が集まっている。上海全域1万7000平方キロメートルを対象に、地上と地下を含む三次元空間を再現するデジタルツイン技術を活用し、都市改善に役立つ情報を提供することを目指している。
同済大学は、人工知能と国土空間ガバナンスの融合を推進する重要な役割を担う。国際協力を強化しながら、量子情報技術時代を見据え、AIの新たな可能性を追求する同大学の取り組みは、都市ガバナンスと空間資源管理の革新につながると期待されている。（編集：耕雲）
参考
走进商铺直接立减！上海消费券新模式来了_上观新闻
