中国、韓国の人口、2024年は減少でも出生数が増加、日本は干支効果なし
2024年、中国の出生数は前年から増加し、韓国も9年ぶりに上昇した。「龍年効果」によるものといわれる。一方、日本は1.15人割れが現実味を帯びており、地方都市の人口減少も深刻だ。
龍年効果で中国の出生数が増加
中国の人口はすでにマイナスに転じており、2024年、人口の自然増加率は-0.99‰と3年連続でマイナスとなった。死亡数は1,093万人であり、出生者数954万人を上回っている。
しかし、出生者数については前年の902万人から増加した。出生率は6.77‰となり、2023年の6.39‰から上昇しているのだ。増加の一因には「龍年効果」が指摘されている。中国では伝統的に龍年生まれの子どもは縁起が良いとされ、龍年に出生数が増加する傾向がある。
韓国の出生率回復、9年ぶり
じつは韓国も2024年の合計特殊出生率が0.72から0.74へと上昇し、9年ぶりに回復の兆しを見せた。政府の発表によれば、2024年の出生数は前年比7,295人増の24万2,334人であった。婚姻件数の増加が背景になっている。
ただし、0.74という数値は依然として極めて低い水準であり、長期的な人口減少の傾向を食い止めるには至っていない。育児支援の拡充や住宅支援策を通じて出生率の改善が求められている。
日本、出生率1.15割れ
「龍年効果」がなかったのが日本だ。日本総合研究所の推計によると、2024年の合計特殊出生率は1.15を下回る見込みで、この推計が現実となれば、国立社会保障・人口問題研究所が示した2024年の中位推計（出生数75.5万人）を大幅に下回り、低位推計（66.8万人）に近づくことになる。
背景には、経済的不安定、若年層の結婚・出産に対する意識変化、保育環境の課題などが挙げられる。政府は少子化対策として、児童手当の拡充や育児休業制度の改善を進めているが、根本的な解決には至っていない。
島根県の人口、ピークから3割減
日本全体の出生率が低下するなか、衝撃を与えたのが地方都市の人口減少の深刻度だ。たとえば、島根県の人口は1955年の約92万9千人をピークに減少し続けており、2023年9月1日時点の推計人口は約64万9,679人となった。前年同期比で約8,790人減少しており、ピーク時からじつに約3割の人口減となった。
この減少の背景には、若年層の都市部への流出、産業構造の変化、出生数の減少が背景にあり、島根県では移住促進策や子育て支援策を強化しているが、抜本的な人口減少対策が求められている。（編集：耕雲）
参考
中国の出生数が7年ぶりに増加--人民網日本語版--人民日報
韓国、2024年の出生数が9年ぶりに増加(韓国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ
島根県ホームページ
国立社会保障・人口問題研究所