日本、44年ぶりの改定！ 外国人の在留手続等、手数料が最大50%アップへ
1月31日、日本政府が外国人の在留手続に関連する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を閣議決定した。在留資格変更や永住許可申請などの8種類の手数料の値上げが2025年4月1日から実施される。たとえば、在留資格変更と在留期間更新の手数料は4,000円から6,000円に上がる。ただし、オンライン申請の場合は5,500円となる。
8種類の手数料が値上げへ
2025年4月から、外国人在留手続きに関する手数料が改定される。対象となる申請は、在留資格変更や永住許可申請を含む計8種類で、特に在留資格変更と在留期間更新では現行の4,000円から6,000円へと大きく引き上げられる。ただし、オンライン申請を行うことで割引が適用され、手数料は5,500円となる。
コスト増の影響は？
外国人労働者を多く雇用する企業、特に中小企業やスタートアップの場合は、この手数料引き上げによる財務面での負担増は小さくないと予想される。特に、頻繁に在留資格の変更や更新を行う企業にとっては、手続きの遅延や手違いが生じるリスクが増大し、余計な費用負担が発生する恐れがある。
❖入管許可等に係る手数料の額（＝収入印紙代）
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申請手続きの効率化の必要性
こうしたことから企業は申請スケジュールを前倒しにし、可能な限り4月前に手続きを済ませるのがコスト抑制のうえで有利といえそうだ。また、手続きが4月以降となった場合は、オンライン申請による割引制度を積極的に活用するのが望ましい。社内の人事・法務部門と外部の専門家との連携を強化し、申請書類の効率的な管理やデジタル化を進めることで、ミスや遅延の防止、引いてはコストの最小化につなげたいところだ。
料金改定は44年ぶり、戦後2回目
じつは今回の手数料の引き上げは戦後2回目であり、1981年ぶりとなる。物価の上昇と人件費の増加に対応するための措置と説明されているが、過去40年以上にわたって料金が据え置かれてきた。外国人労働者を多く雇用する企業は、今後の制度改定に柔軟に対応できる体制を築くことが求められている。（編集：耕雲）
❖在留資格一覧表（29種類）
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参考
在留資格一覧表 | 出入国在留管理庁
在留資格とは？29種類一覧・総まとめ！要件や取得方法を解説 | 外国人採用サポネット | マイナビグローバル