リファンド方式、出国税、JESTAーー揺れる訪日ルールの影響が海外在留邦人にも波及へ
「一放一収」――これは緩和策と厳格化が同時進行する訪日ビザ政策に対する中国ネットの評価だが、海外在留邦人にとっても無関係ではいられない話題だ。来年11月には免税制度がリファンド方式に変更される。また、日本版ESTA（JESTA）の導入、出国税の引き上げ検討などの動向も気がかりだ。
『一放一収』の訪日ビザ政策
在上海日本国総領事館のWeixin（微信、WeChat）公式アカウント（🔗）によると、2025年4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博に伴い、日本政府は1月13日から短期滞在ビザ（電子ビザを含む）の申請手数料を免除する措置を実施している。適用期間は2025年9月26日までとなっており、万博訪問を目的とする外国人が対象となる。
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一方、経営管理ビザの審査や入国審査が厳格化しているという。短期観光ビザを利用した営利活動（転売目的の買い付け、ビジネス交渉、商業撮影など）は厳しく取り締まられる。入国審査の際に滞在計画や資金負担者について虚偽の説明を行ったために、即時帰国を命じられた渡航者もいるという。中国のSNS上では、訪日ビザ政策はさしずめ『一放一収』（緩和と厳格化の同時進行）の状態にあると評されている。
来年秋から「リファンド方式」
日本政府は2026年11月から「リファンド方式」の免税制度を導入する。旅行者は商品の購入時に消費税を含む金額を支払い、出国時に税関で物品の持ち出しが確認されると、免税店から消費税相当額が返金される。
この方式は欧州などで既に採用されており、免税制度の透明性と公平性の向上が期待されている。訪日外国人による免税制度の不正利用が問題視される中、「代理購入」（代行ショッピング）の横行を防ぐ目的もある。
出所：日本観光庁サイトで公開された資料から
日本版ESTAの前倒し導入が検討中
訪日外国人の増加に伴い、日本版ESTA（電子渡航認証制度、“JESTA”）への関心が高まってきた。これは米国のESTAと同様に、短期滞在ビザ免除国の旅行者を対象としたオンライン事前認証制度であり、旅行者は個人情報や旅券情報、滞在目的、滞在先などの情報をオンラインで提出し、日本政府が審査を行う。
この制度が日本で導入されると、不法滞在や入国規則違反のリスクがあると判断された場合は、ビザ免除国のパスポートを所持している渡航者であっても日本入国が拒否される。同制度は当初2030年まどの運用開始が目標とされていたが、日本政府はこのほど早期導入を検討する方針を示した（テレ朝News2月17日付報道）。
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出所：日本観光庁サイトで公開された資料から
出国税の大幅引き上げも
このほか日本政府には、現在1,000円である国際観光旅客税（出国税）の引き上げる構想がある。引き上げ後の料金は現在の数倍になる可能性もあるという。観光客増加とオーバーツーリズム問題への対応策という位置づけであり、観光地の交通網整備や空港インフラの充実に充てる財源と説明されている。
出国税の引き上げは日本人へも適用されるという。円安が続く中での増税となれば、日本人の海外旅行意欲をさらに低下させる可能性もありそうだ。外務省のデータによれば、日本人のパスポート保有率は2019年末時点に23.8％だったが、2023年末には17.0％にまで低下した。（編集：耕雲）
参考