日本3空港の入国手続が4月1日から一新、「共同キオスク」で税関・入管を一括処理

2025年4月1日から、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港、関西国際空港において、税関手続と入国審査を一括して処理する「共同キオスク」が導入される。このシステムは、税関と入管が共同で設置した端末を利用し、旅券情報や顔写真、税関申告情報を一度に提供できるのが特徴だ。

手続きは、デジタル庁の「Visit Japan Web」で取得した二次元コードとIC旅券を用い、画面の案内に従って進める。従来は別々に行われていた税関・入管手続がワンストップで完結することで、利用者の負担軽減が期待される。

共同キオスクでの手続完了後、入国検査で税関検査が不要と判断された場合、日本人旅行者はウォークスルーゲートを、外国人旅行者は専用ブースを利用してそれぞれ入国手続きを行う。いずれも顔認証技術により、円滑かつ迅速な通過が可能となる。入国の所要時間短縮に加えて、手続ポイントの分散が図られる。

なお、2024年1月31日から3月31日までの間、羽田空港第2ターミナルで共同キオスクの実証実験が行われ、運用に向けた検証が進められていた。

出所：財務省関税局、出入国在留管理庁が発行した2025年3月25日付資料

最近になり出入国に関する制度改革に関わる通達が目立ってきた。3月24日には偽造・変造対策を強化した新しい旅券（通称「2025年旅券」）の発給が始まった。さらに訪日外国人旅行者向けの免税制度の変革が進められており、4月1日からは「別送」取扱いが廃止、来年（2026年）11月1日には「リファンド方式」に移行することが明らかになっている。

そのほか、短期滞在ビザが免除された外国人を対象に、オンラインで渡航目的や滞在先を申告させ、事前に審査を行うことを目的とした「日本版ESTA（電子渡航認証制度）」の導入が検討されている。実現時期の前倒しも明言されており（当初は2030年までの導入を予定）、今後の動向に注視が必要だ。（編集：耕雲）

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 参考 

・デジタル庁「Visit Japan Web」：

・財務省関税局：税関申告手続に関する情報

・外務省：旅券制度・渡航認証制度等