中国で複数の省が最低賃金を引き上げ

2025年に入ってから、中国では最低賃金の見直しが各地で進んでいる。福建省は4月1日から月額2265元を含む4段階制を導入。広東省では広州が2500元、深圳が2520元に引き上げられた。

中国で最も高い最低賃金を維持するのは上海市（月額2690元）で、時給換算では30元に近づく水準となっている。

❖中国：2025年に最低賃金を改定した地域一覧

日本も「時給1000円時代」へ

日本では2024年度の最低賃金改定を経て、2025年4月時点で全都道府県が時給950円以上となった。東京では1163円、全国加重平均は1004円に達している。

政府は「2025年までに時給1000円超え」を目標とし、秋田県（951円）や高知県（952円）でも今後大幅な引き上げが見込まれる。

◎最低時給が1000円を超えた都道府県（2024年10月~）
情報出所：令和６年度最低賃金額答申｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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制度設計の違いが「実質価値」を分ける

中国では地域によって最低賃金に「五険一金（養老保険・医療保険・工傷保険・失業保険・生育保険5つの保険と住宅積立金の総称）」を含むか否かが異なる。北京や上海では含まれておらず、企業の負担は実質的に大きい。

為替と物価で変わる「生活水準」

1元＝20円換算で、上海の最低月給2690元は約5万3800円。東京で月160時間働けば、月収は約18万6000円となる。かりに上海で家賃が月4000～6000元、東京でも月6～9万円と想定しても、最低賃金だけでは生活が厳しい現実もある。

最低賃金は「社会の鏡」

最低賃金の引き上げは、社会的な格差の是正や、若年層・非正規労働者の生活安定に直結する政策だ。

中国は少子高齢化に伴い「質重視の雇用」へとシフトし、日本でも「人への投資」掲げられて久しい。「最低」の定義の先にある暮らしの実像と向き合う姿勢が、いま改めて問われている。（編集：耕雲）