シェアリングバイク・モバイル充電器・オンライン配車の進化とひずみ、供給過多の影響も
中国のシェアリングサービスは多彩な分野に及んでおり、成長を続けている。しかし、需給バランスの不均衡や、規制不備による消費者トラブルといった問題に直面しているものもある。オンライン配車予約、シェアリングバイク、モバイル充電器レンタルを例に、昨今ネットで取りざたされた問題をピックアップしてみよう。
供給過多で参入が抑制される事態に
中国の配車予約サービスの供給過多を指摘する記事を昨年からよく目にするようになった。多くの都市は需給ギャップがある現状を踏まえて、新規ドライバーの登録を控えるように注意を喚起している。今年に入ってからも蘇州（江蘇省）、重慶（直轄市）、景徳鎮（江西省）、莆田（福建省）、鷹潭（江西省）、商丘（河南省）などの都市がこの流れに追随している。
広東省東莞市では、昨年第1四半期に1日平均の接客数が10件未満のオンライン予約車は77.3％を占めたとされ、接客数が10件を超えるドライバーでも1日平均の収入は260.83元に過ぎなかったという。オンライン予約車の参入リスクについて注意喚起を5月に行った景德鎮（江西省）でも、接客数の平均が15件、1日あたりの収入平均も240元だとされている。
シェアバイクの規制強化とその影響
シェアリングバイク市場は、業界の先駆者だった摩拜（モバイク）やOfo小黄車といったブランドは姿を消し、哈啰（ハロー）、青桔（チンジュ）、美団（メイトゥアン）による三者鼎立ともいえる構図のなかで進化を続け、車両も一新された。施錠の操作を手動に頼らず、スマートフォンによるQRコードスキャンで済ませられる車両が増えたほか、電動バイクや新エネルギー（水素）を動力源とする車両も登場している。
ただし、各都市で交通安全リスクや管理上の問題が顕著になっているのが昨今の情勢であり、とくに電動バイクをめぐる違法駐輪、過積載、ヘルメットの不使用などの安全リスクが問題視されている。規制を強めれば利便性が損なわれ、サービス提供側も運営コストの負担が増加するだけに、このジレンマにどう対応するかのさじ加減が難しそうだ。
モバイル充電器の返却トラブル
モバイル充電器のシェアリングサービス市場は成長の一途をたどっている。調査会社のアイリサーチが6月に発表した『2024年中国シェアリング充電器業界研究報告』によれば、2023年に主流となっているデバイスのバッテリー容量は平均4962mAhに達するまでになったが、1日10時間使用する場合、必要な電力量は7532mAhと見積もられる。したがって、主流容量との差で約2571mAhの不足が生じることになり、ここに消費者の充電ニーズが存在するというわけだ。
しかし、自前で充電器を購入する場合のコストと天秤にかけたときにメリットに乏しいと判断するユーザーもいるかもしれない。さらに、充電器の返却場所が見つからなかったり、空きがなかったりすれば、その間にもレンタル料金が嵩み、フラストレーションを募らせることになる。カスタマーサービスの窓口に電話をかけても繋がらず、所定のアプリ（ミニプログラム）でも問題解決の方法が提示されない。そんなトラブルが相次げば、サービス提供側がデポジットを徴収しようと故意に機器の返却を困難にさせているのではないかとユーザーが疑心暗鬼になるのも当然だ。
持続可能な成長へ向けた課題
以上、3つのシェアリングエコノミーを取り巻く社会問題を提示してみた。中国には他にも宅配ボックス、洗濯機、傘、按摩チェア等、多彩なサービスがひしめいている。これらの持続可能な成長を実現するためには、安全対策や消費者保護を目的とした規制が適切に講じられることが求められてこよう。
一方で、電動バイクの駐輪マナーのように、時として消費者側のルール遵守、モラル向上が課題として指摘されるケースもある。サービス提供者側もバランスの取れた運営を行い、現在直面する問題の解決に取り組んでいくことを期待したい。（編集：耕雲）
参考