28日から機内持ち込み"バッテリー”規制強化

中国民航局は6月26日、国内線での不適合モバイルバッテリーの機内持ち込みを28日から全面禁止するとした緊急通達を行った。発煙・発火事故の頻発やリコール問題を受けた措置であり、国際的な動きとも連動した包括的な安全対策が講じられている。

新たな規制内容

中国民用航空局は6月26日、28日より「3Cマークなし・不鮮明・リコール対象のモバイルバッテリー」の機内持ち込みを全面的に禁ずるとする緊急通知を発出した。国際規格に適合しないリチウム電池などを携帯しないように注意する必要がある。

規制が強化された背景には、旅客が持ち込んだバッテリーによる機内での発煙・発火事故の多発がある。飛行時の安全体制の強化が急務となっていた。

直近では、たとえば2025年3月20日、香港航空115便が機内でのモバイルバッテリー発火により福州に緊急着陸した事故がある。Anker製「PowerCore 10000」について19件の過熱・発火事故が報告され、115万台がリコール対象となった。

その他、ROMOSSやCasely等の有名ブランド製品も相次いでリコールされ、中国国家市場監督管理総局はこれら製品の3C認証の取り消し、または一時停止を決定している。

IATA（国際航空運送協会）は2019年以降、モバイルバッテリーの貨物室搭載を禁止し、機内持ち込みのみに限定。米FAA（米国連邦航空局）も100Wh以下のバッテリーのみを無条件で持ち込み可とし、それ以上は航空会社の許可を必要とするとした措置をとっているとされる。

また、韓国やシンガポール、台湾などでも同様の持ち込み制限や使用制限が施行されており、国際的な規制強化の流れが顕著になってきた。

今回、中国民航局が行った通達は、検査体制の強化だけにとどまらない。旅客が不適合バッテリーを自主的に廃棄・一時預けができる専用の設備を整備することや、空港内の充電スポットの拡充、スタッフへの教育訓練など、多角的な施策が含まれている。

今後は旅客への周知を徹底し、現場での混乱防止が課題となってくる。航空会社・空港・旅客の三者が連携し、安全で円滑な運航体制を構築していくことが求められている。（編集：耕雲）