モバイルバッテリー新規制、「3C認証」不要の国際線でも没収リスク
中国のモバイルバッテリー新規制
──国際線は「3C認証」不要でも没収リスクが存在
2025年6月28日、中国民航史上最も厳しい「モバイルバッテリー（充電宝）持込規制」が施行された。3C認証なし・マーク不鮮明・リコール対象──いずれかに該当すれば即没収。国際線利用者でも、国内線乗継時に規制を受けるリスクがある。今こそ旅支度の見直しが必要だ。
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中国の「3C」（左）マークと日本の「PSE」（電気用品安全法：Product Safety Electrical Appliance and Materials）マーク
なぜ「3C認証」が必須になったのか？
2025年6月28日より、中国の民用航空において、モバイルバッテリー（以下、充電宝）の機内持込規制が大幅に強化された。報道では「史上最も厳しい」とされ、3C認証の欠如、認証マークの不鮮明、ならびに国家リコール対象製品が、一律で没収対象とされた。
だが、この変更は唐突に導入されたわけではない。2023年8月、中国政府はリチウム電池製品に対してCCC（中国強制認証、China Compulsory Certification systemの頭文字を取り「3C」と呼ばれる）認証を義務化する段階的措置を公告しており、その最終施行期限を2024年8月1日と定めていた。
この制度変更は、近年増加する機内におけるバッテリー由来の火災・発煙事案に対応するものであり、特に有名ブランド（Anker（安克）、ROMOSS（罗马仕）等）のリコール事例が引き金となった。
没収リスクを回避するために
国際線はIATA（国際航空運送協会）の規則に準拠しており、3C認証は義務付けられていない。100Wh以下であれば2個まで、100～160Wh未満であれば航空会社の承認を得た上で持ち込みが可能である。
しかしながら、国際線でも中国入国後に国内線に接続する乗り継ぎ便を利用する場合は国内線の規則が適用される。すなわち、3C認証なしの製品は渡航途中で没収される可能性がある。また、一部の空港では国際線であっても独自判断で3C認証の確認を求めるケースが報告されている。
リスクを最小限に抑えるためには、出発前に3C認証マークの有無を確認し、100～160Wh未満の製品を所持している場合は必ず航空会社に事前確認を取る必要がある。
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一時預かりの限界、出張者の落とし穴
また、預かり場所に家族や友人に出向いて引き取りを頼むといった方法でも、虹橋空港では24時間前の電話予約を必要とする。リコール品は預かり不可という制約もあるほか、主な物流業者は純電池の回収に対応していないため、自宅など所定の場所に送り届けることもできそうにない。
搭乗準備前の確認ステップ
そのほか、バッテリーには寿命があり、機体底面に理論上の使用年数を示す表記があることや、2023年以前に出荷された旧型モバイルバッテリーには3C認証がなく、しかも流通が終了した品であることも留意しておきたい。
出張者や中国旅行者には今回の新制度を読み解き、準備を徹底する姿勢が求められている。（編集：耕雲）
中国国内線 vs 国際線（中国発着）
モバイルバッテリー持ち込み条件比較
| ワット時定格量（Wh） |
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| 3C認証の必要性 |
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| 航空会社承認の要否 |
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| 預け荷物での持ち込み |
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| リコール対象品の扱い |
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補足情報
中国国内線では3C認証が絶対条件。保安検査で厳格なチェックが行われる。 国際線はIATAの危険物規則に基づき、3C認証は不要。 乗り継ぎ便では中国国内線の規定が適用されるため、3C認証品以外は不可。 最新の規則や航空会社独自ルールがあるため、出発前には必ず確認を推奨。
