2025年1月1日以降に生まれた中国籍の3歳未満の乳幼児を対象に、年間3600元の育児補助金が支給される国家制度が始動する。申請は家族単位で行い、保護者または法定監護人が「支付宝」や「微信」などのオンライン申請システム、または戸籍地の地方役場で申請できる。一部地域では8月下旬より申請受付が開始される見込み。なお、支給額は3年間で最大1万800元に達し、所得税は免除されるほか、生活保護認定時にも収入とは見なされない。

米疾病予防管理センター（CDC）は2024年の出生統計を公表し、合計特殊出生率が過去最低の1.6未満に落ち込んだと警告した。人口維持に必要とされる水準（2.1）を大きく下回り、かつては例外的に高かった米国の出生率も西欧並みに低下している。CDCによれば、2024年の出生数は前年より約5.7万人減って約359万人となり、全年齢層で出生率の減少が確認された。

中国の自動車合弁企業「広汽菲亚特克莱斯勒（GAC Fiat Chrysler）」が10日に経営破綻し、破産手続きを開始した。販売不振や技術革新の遅れに加え、中国自動車市場での競争激化が背景にある。これにより、外資系との合弁モデルの再検討や、ブランド力の弱い企業の淘汰が加速する可能性が指摘されている。

JPモルガン・チェースのアナリストは、アップル初の折りたたみ式iPhoneが2026年9月にiPhone 18シリーズの一部として登場すると予測した。予想価格は1999ドル（約28万円）で、同社に最大650億ドル（約9.5兆円）の売上増をもたらす可能性があるという。新機種はサムスンのGalaxy Z Foldに類似したデザインとされ、iPhone誕生以来最大のフォームファクタの変革と目されている。

米コーヒーチェーン大手スターバックスは、2023年Q1（12月末締）で中国の同店売上が前年同期比▲29％と大幅減少し、連続的な下落傾向が続いている。本社が掲げた「2025年に中国9000店舗・営業利益4倍」の目標に黄信号が灯る中、国内では瑞幸や喜茶など価格競争力・デジタル活用に優れる本土勢との競争が激化している。

ファーストリテイリング傘下のブランドGUは、2025年8月24日に上海・淮海中路の旗艦店を閉店すると発表した。2013年の進出以来、同店舗はGUの象徴的存在だったが、今回の閉店は戦略転換の一環とされる。また、広州唯一の店舗も8月16日に閉店予定で、中国大陸でのGUの実店舗は深圳の2店舗のみとなる。

中国の中古取引プラットフォーム「閑魚」にて、大量の雅迪Q20型電動バイクが「新品」または「9割新」として出品されており、最安価格は350元。これらの車両は主に退役済みのシェア電動バイクや流通在庫で、一部には模造品や販促用の見本品も含まれると見られている。バッテリーは主に星恒製リチウム電池を使用し、航続距離は55〜65km、最高速度は約30km/h。

中国鉄路済南局が"一枚のチケットで複数都市を巡れる"旅行回数券（旅游计次票）を初導入。指定ルート内で最大3回の列車旅を組み合わせることが可能で、夏季限定の4大観光ルートを提供する。1回の購入で複数区間を予約不要で利用可。有効期限：購入後30日以内に初回乗車、初乗から9日以内に全行程を終了。

中国のAI企業が国内エコシステム開発を目指し、新たな業界アライアンスを2つ発足。上海の世界AI大会（WAIC）で発表され、AI技術の標準化と産業化促進を目的とする。参加企業間での技術共有と共同開発を通じて、中国AI産業の競争力強化を図る。