香港で2日間の全校休校措置
香港天文台の解析(09:00 HKT(JST-1)時点)によれば、超大型台風18号「樺加沙(ラガサ)」は、中心付近の最大風速が約230km/hを超える。暴風域は10級風圈の半径が約160〜180kmと広く、広東省全域をすっぽり覆う規模に及ぶことから、「巨無霸(巨大な怪物)」と形容されている。
これを受けて、広東省や香港では、暴風・豪雨・高潮に備えた対策が強化されているが、沿岸部や河口部での内水氾濫や高潮が同時発生するリスクが懸念されている。香港では9月23〜24日の全校休校が発表された。

広東省が「五停」を断行
中国本土で広東省内の鉄道は9月24日終日で全面停止(高速鉄道・在来線)が予定されている。この未曾有の脅威に対し、広東省政府は23日、深圳、佛山、珠海など10以上の都市で「五停」(停課、停工、停産、停運、停業)措置を断行した。
サプライチェーンへの影響
広東省では、「五停」措置の発動によって二次災害を抑制しつつ、重要資源(救命・医療・電力)を優先するロジックが取られているとされる。一方で停止した都市機能による影響がSNS上でも取り沙汰され、「スーパーの商品棚が空っぽ(超市被搬空)で唐辛子しか残っていない(只剩辣椒)」といった反応も書き込まれている。
当然ながら、非常時に市民の不安を煽るフェイクニュースへの対策や、情報リテラシーの向上も不可欠になってくる。

渡航面での注意喚起
今回の台風によって、国際ビジネスや移動にも影響が生じている。すでに香港国際空港を含む広域で約700便規模の運航停止が相次ぎ、日本と香港を結ぶ主要航空会社(キャセイパシフィック、JAL、ANA、HK Expressなど)の便が多数欠航した。広州・深圳方面への航空便、さらには連絡船の運休など、広範囲にわたる交通網に甚大な影響が及んでいるのが実態だ。
迅速な人命保護と被害拡大の抑制を行いつつ、経済活動への影響をいかに最小化するかは古今東西共通の課題である。迅速な措置が行われる一方で、きめ細やかな防災知恵を融合させた災害リスク管理のアップデートも求められそうだ。(編集:耕雲)




