上海や広東で大胆な住宅購入促進策、“離婚増加”デマの真相は？

不動産市場の低迷を受けて、中国の主要都市で住宅購入制限の緩和が一気に進むことになった。上海市は5月27日、非上海市戸籍住民や多子女家庭の購入条件を緩和し、住宅ローンの利率引き下げや補助金制度の導入などの新施策を発表、市場の活性化と地域経済の底上げを目指す。新政策を受けて“離婚申請”が増加するというデマも流布されたがその真相は？