深圳で始まった「透明トイレ」実験　もはや「一服」に逃げ場はない！?

中国では2015年以降、「トイレ革命（厕所革命）」と呼ばれる公共衛生改革が進められてきた。事は農村部や観光地を中心とした水洗化、清掃・管理体制の整備にとどまない。新技術を取り入れた実験的なトイレも次々と登場している。こうした流れの中で、喫煙すると個室が透明になる公衆トイレが深圳に現れ、議論を呼んでいる。

中国の「トイレ革命」は、2015年に国家旅游局（当時）が主導して始まった政策である。観光環境の改善や農村部の生活インフラ整備を目的に、水洗化や衛生教育、責任主体の明確化が進められた。

2018年以降は住宅都市農村建設部など複数の政府部門も関与し、政策は国家的なインフラ整備へと拡張した。その結果、トイレは「放置された場所」から「管理される公共空間」へと位置づけが変わり、新技術を試す余地も生まれた。

近年、中国では公衆トイレにテクノロジーを組み合わせる試みが相次いで報じられている。排泄データを解析して健康指標を提示するスマート便器や、AIやセンサーを用いて男女の誤進入を検知し警告を出す仕組みなどだ。

いずれも一部施設での実証的導入にとどまるが、「管理」と「テクノロジー」を結びつける発想は、日本の公衆トイレ文化とは異なる方向性を示している。

こうした流れの延長線上にあるのが、深圳市羅湖区の商業施設、

水贝国際中心（Shuibei International Center）および水贝金座（Shuibei Jinzuo）

の一部トイレに設置された、いわゆる「透明トイレ」だ。

個室の扉には、電子制御で不透明と透明が切り替わる電致変色ガラス（エレクトロクロミック・ガラス）が使われている。通常は曇りガラス状で中は見えないが、煙センサーがタバコの煙を検知すると警報音が鳴り、数秒以内にガラスが透明化する。

深圳テレビの現地検証では、喫煙の点火直後にアラームが作動し、短時間で利用者の輪郭が外から視認できる状態になる様子が確認されたと報じられている。扉には「喫煙すると透明になります」と明示した注意表示も掲示されている。

施設側の説明によれば、深圳市では屋内公共空間での喫煙が禁じられているにもかかわらず、トイレ個室での喫煙が後を絶たなかったという。臭気による苦情、清掃負担、さらには吸い殻による火災リスクも問題になっていた。

水贝金座の運営責任者は、この仕組みを導入して以降、喫煙に関する苦情や行為が減少したと説明している。ただし、これは統計データに基づく検証ではなく、現場での実感を語ったものである点には留意が必要だ。

一方で、法的観点からは慎重な見方も示されている。

法的懸念: 羊城晚报などの報道でコメントした広東省の法律専門家は、公衆トイレ内での行為は民法典が保障するプライバシー権の保護対象に含まれると指摘する。そのうえで、技術的な誤検知や機器トラブルによって、非喫煙者の利用状況が外部から可視化される事態が生じれば、民事責任を問われる可能性があると述べている。

主要報道の範囲では、現時点で重大な事故や訴訟例が確認されているわけではない。しかし、「いつ透明になるかわからない」という感覚そのものが、個室という空間の性質を変えてしまう点は否定できない。

ちなみに「透明」「内部が見える構造」というコンセプトのトイレを先行させたのは日本である。東京・渋谷区に設置されて話題になった「透明トイレ」は、未使用時に透明にして安全性や清潔さを確認でき、使用時には不透明になる設計であり、利用者の安心を最優先に据えていた。

一方、深圳の透明トイレは、喫煙という行為を検知した際に透明化するという点で、行動の抑止を主目的としている。透明化が安心のためか、管理のためかという点で、両者の設計思想は正反対のように見えてくる。ただし、東京の事例でも冬季には誤作動の懸念から常時不透明に切り替えられるなど、運用面では慎重な調整が求められた。

深圳の透明トイレは、喫煙対策として一定の効果を示したと施設側は評価している。その一方で、都市が個人の最も私的な空間にどこまで介入できるのかという問いも浮かび上がらせた。事は社会が個人とどう向き合うかという問題にも行き着くのだ。

トイレの個室は、社会の規律から一時的に切り離される場所であるはずだった。その空間が管理技術によって可視化されたとき、人々の行動は制約を受ける。しかし、管理の対象が喫煙行為だけでなく“居場所”そのものに広がるなら、スマホ片手に個室で摸鱼（mō yú）に耽る(サボる)余白さえ許されなくなってしまうかも知れない。(編集:耕雲)